メモ,

アイルランドが2021年10月7日に、経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む140カ国が協議を進めてきた国際的な法人税のルールである「OECDの包括的枠組み」に加盟することを発表しました。これにより、多くの多国籍企業がアイルランドを租税回避地として利用し多額の法人税を免れてきた状況に変化が訪れると期待されています。続きを読む……

アメリカ商務省が世界的な半導体不足に関する透明性向上を目的として、半導体メーカーなどを対象に情報提供を求めていた件で、台湾の大手メーカー・TSMCが「機密情報を明かすつもりはない」という姿勢を表明しました。続きを読む……

近年、ブロックチェーンで所有権が追跡されている「非代替性トークン(NFT)」に対する投機的な注目が高まっており、たった1枚のNFTアートが75億円で落札されたり、日本の小学生が描いたNFTアートの取引高が総額380万円に達したりといった事例もあります。NFT市場が大きな盛り上がりを見せる一方で暗号資産をだまし取る詐欺も問題となっており、新たにNFTプロジェクト「Evolved Apes」の開発者が総額270万ドル(約3億円)以上の暗号資産を持ち逃げしてしまったことが報じられています。続きを読む……

1960年代から1970年代にかけて全米を震撼させた連続殺人事件「ゾディアック事件」の真犯人を突き止めたと、民間捜査団体・The Case Breakersが発表しました。同団体は真犯人の氏名やその論拠の他、警察が「無関係」と判断した殺人事件1件が実際にはゾディアック事件に関連していたと主張しています。続きを読む……

2021年10月6日、 Googleが5年間で10億ドル(約1100億円)をアフリカ全体に投資する「Google for Africa」を発表しました。主にインターネット接続の改善と、デジタル移行や新しいテクノロジーに取り組むスタートアップへの投資が行われる模様です。続きを読む……

世界保健機関(WHO)が、コンタックやパキシルなどで知られるイギリスの製薬大手GlaxoSmithKlineが開発したマラリアのワクチン「RTS,S」を承認しました。マラリアワクチンに関する承認は初とのことで、テドロス・アダノム事務局長は「歴史的瞬間」「毎年何万人もの命が救われる」と述べています。続きを読む……

アメリカの経済誌であるフォーブスが、毎年恒例となっているアメリカの長者番付「フォーブス400」の2021年版を発表しました。2020年から2021年にかけて世界中をパンデミックによる不況が襲ったにもかかわらず、超富裕層の資産は前年より40％も増えたことが報じられています。続きを読む……

2021年10月5日に、公共の図書館システムとしてはアメリカ最大の規模を誇るニューヨークの3つの公立図書館システムが共同で、貸し出した本の延滞料を廃止することを発表しました。これにより、ニューヨーク市民は資料を延滞しても延滞料を請求されたり利用カードがブロックされたりしなくなります。続きを読む……

エルサルバドルでのビットコインの法定通貨化に続いて、ブラジルでもビットコインが法定通貨になる可能性が浮上しています。続きを読む…

アメリカ最大の経済紙であるThe Wall Street Journalが新たに「多数の銀行がVisaに対してApple Payの支払い処理方法を改定しろと迫っている」と報じました。これらの銀行は支払い処理方法の改定によりAppleに対して支払われる手数料を削減することを狙っており、その背景には「Appleに対する怒り」があるとのことです。続きを読む……