ソフトバンクが成層圏通信プラットフォームの特許約200件を取得、特許保有数は業界最大規模に

気球を用いた移動体通信システムを展開していた「Loon」から、ソフトバンクが成層圏通信プラットフォーム(HAPS)に関する特許約200件を取得しました。これにより、ソフトバンクはすでに所有しているものと合わせて、HAPS関連特許を約500件保有することになり、特許保有数は業界最大規模となりました。続きを読む……

GPUを用いて高解像度&高速な天気予報を実現するシステム「FastEddy」が開発される

AI開発企業のDeepMindが気象予報士並みに正確な天気予報が可能なAIを開発するなど、気象予測に関する技術は日々進歩しています。そんな中、アメリカ大気研究センター(NCAR)がGPUを用いて従来の天気予報よりも細分化されたエリアの天気予報が可能なシステム「FastEddy」を開発しました。続きを読む……

2020年生まれの子どもは1960年生まれに比べて「4倍の異常気象」を経験するという研究結果

人生は日常の連続ですが、その日常は戦争などの世界情勢やテクノロジーに応じて世代ごとに大きく異なります。近年叫ばれる地球温暖化について、「近年生まれた子どもは60年前の子どもに比べて約4倍の異常気象を経験する」という研究結果が発表されました。続きを読む……

中国が「アルゴリズム」の規制を強化する計画を発表、オンラインサービスに対する締め付けの一環か

中国サイバースペース管理局(CAC)が2021年9月29日、今後3年間でインターネット情報サービスに関連する「アルゴリズム」の健全な管理メカニズムと標準化されたエコシステムを導入し、業界の健全で秩序ある発展を目指す共同計画を発表しました。近年の中国当局はオンラインサービスへの規制を強化しており、今回の発表もその一環とみられています。続きを読む……

北朝鮮への制裁に違反したとして懲役20年に面していたイーサリアム研究者が罪を認める

仮想通貨プラットフォーム「イーサリアム」の普及・促進を目的とするイーサリアム財団に所属する開発者のバージル・グリフィス氏が「北朝鮮を援助していた」として起訴されていた件で、グリフィス氏が罪状を認めたことが報じられています。続きを読む……

10年間で6000万円以上もの電話料金が過大請求されていたことが判明、通信会社は返金対応

オーストラリア第2位の大手通信会社・Optusが、過去10年間にわたり合計約80万オーストラリアドル(約6400万円)もの電話料金を過大に請求していたことが分かりました。Optusはオーストラリアの通信当局にこの事例を報告するとともに、不適切に料金を請求していた1000社近くの中小企業に返金を行うことを表明しています。続きを読む……

ビットコインの採掘企業が「原子力発電」と手を組む動きが進んでいる、環境に優しい電力源として

ビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)は、取引の処理に必要となる複雑な計算作業にコンピューターの演算能力を提供する「マイニング」で採掘することが可能であり、近年は仮想通貨のマイニングを専門とする企業も設立されています。マイニングは多くの電力を消費することから「環境に悪い」と批判する声も上がっていますが、ビットコイン採掘企業が環境に優しい電力として「原子力発電」に目を付けていると報じられています。続きを読む……

大手IT企業はどのように社内の開発プロジェクトを管理しているのか?

企業は製品開発や新機能の追加、収益増加に向けた戦略開発といったさまざまなプロジェクトを立ち上げており、その管理アプローチは企業ごとにさまざまです。「世界的な大手IT企業はどのようにプロジェクトを管理しているのか?」という疑問について、ソフトウェアエンジニア・マネージャーとしてSkypeやUber、Microsoftなどの大手IT企業で働いてきたGergely Orosz氏が解説しています。続きを読む……

パンデミックの最中に「市民を従わせるため」に行われた無承認のプロパガンダ計画とは?

カナダでは、連邦政府の承認を得ずに軍が「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を利用したプロパガンダ計画」を実施していたとして問題となっています。なぜ当局の承認を得ずに計画が実行に移されたのかの調査が行われたところ、新たに、カナダ軍の指導者がパンデミックを「プロパガンダ・テクニックを試すユニークな機会」として見ており、「政府の承認なしで情報作戦を行う権限がある」と考えていたことが判明しました。続きを読む……