メモ,

アメリカのジョー・バイデン大統領が2021年3月に提案したインフラ投資計画法案の審議が7月から行われる中、法案に記された「暗号資産取引のブローカー」の定義について懸念の声が上がっています。そんな声に対応して、3人の上院議員グループが「『ブローカー』という用語の定義を制限し、暗号資産のマイナーやソフトウェア開発者などを除外する」という修正案を提出しました。続きを読む……

世界保健機関(WHO)が2021年8月4日に、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を少なくとも9月末以降まで見送るよう求める声明を発表しました。WHOのテドロス・アダノム事務局長は先進諸国に対し、ワクチンの供給が不足している低所得国への配慮を呼びかけています。続きを読む……

大手ECサイトを運営するAmazonは世界でも有数の大企業であり、アメリカでは労働者の169人に1人がAmazonの従業員です。そんな中、労働関連法を執行する独立行政機関のアメリカ労働関係委員会(NLRB)が、「Amazonは従業員による労働組合の設立を非合法な方法で妨害している」と発表しました。続きを読む……

2010年にはピザ2枚程度の価値だった1ビットコインは、2021年4月には約690万円を記録しました。TwitterのCEOが「ビットコインは10年以内に世界単一通貨になる」と発言するなど、将来的な価値が見込まれるビットコインを投資目的で保有する人もいますが、一方で「ビットコインは政府の手が届かない通貨システムになる」として、政治的意味合いでの評価もあります。2021年3月に違法なビットコインの交換事業を行ったとして逮捕・起訴された人物は、そんなビットコインの政治的意味合いに傾倒しており、自らの目的…

パンデミックの影響でリモートワークに切り替えた人の中には、「もう通勤電車に揺られる日々には戻りたくない」と思っている人も多いはず。アメリカの労働者を対象として実施された調査により、リモートワーカーは在宅勤務を続けるためなら賃金カットや有給休暇の返上をいとわないということが分かりました。続きを読む……

2021年4月に米国証券取引委員会(SEC)の会長に就任したゲイリー・ゲンスラー氏が新たに暗号資産の取引や貸付、そしてプラットフォーム自体に関する同委員会の権限を拡大するよう議会に求めました。続きを読む……

市民のワクチン接種率向上を目的として、屋内のレストランでの食事やジムの利用、コンサートの観覧などにあたって、ワクチンを最低1回は接種したという証明(ワクチンパスポート)の提示を求める「Key to NYC Pass」プログラムの実施をニューヨーク市が決定しました。アメリカの大都市での実施は、これが初だとのことです。続きを読む……

SNSが人々の生活に深く浸透するようになるにつれて、SNSアカウントをハッキングされた際のダメージも大きくなっています。にもかかわらず、Facebookには有人対応窓口となる電話番号やメールアドレスが存在しません。そこで、Facebookアカウントをハッキングされてしまった被害者がどうにかしてFacebookの有人サポートを得る「裏技」を編み出したと、アメリカのナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)が報じています。続きを読む……

国際連合の専門機関である国際連合食糧農業機関(FAO)と国際連合世界食糧計画(WFP)が、世界の食糧不足に関する報告書を2021年7月30日に公開しました。報告書では、紛争や異常気象、COVID-19の感染拡大による経済的打撃の影響を受けて世界中の国々で食糧不足が深刻化している実態が示されています。続きを読む……

目からレーザーを照射しているサルやヒョウ柄になったファンキーなサルなど、2021年5月頃から、Twitterアイコンを独特のサルアバターに変更する人が急増しています。この裏側には、近年注目される非代替性トークン(NFT)を使ったオンラインコミュニティが存在するとして、投資・芸術・コミュニティを合体させた新たな「NFTクラブ」の存在とそのカラクリをThe New Yorkerが伝えています。続きを読む……