メモ,

ビットコインの発明者とされるサトシ・ナカモトを自称してきたオーストラリア人起業家のクレイグ・スティーブン・ライト氏が55万ビットコイン(約3兆600億円相当)の返還を求められた訴訟に勝訴しました。過去にライト氏は「勝訴ならば自分がサトシ・ナカモトだと証明する」と発言していましたが、イギリス大手紙のThe Guardianは「むしろ敗訴だったほうが確実に立証された」と記し、ライト氏の公約に疑問を投げかけています。続きを読む……

アニメ「カウボーイビバップ」や「マクロスプラス」「WOLF’S RAIN」、ドラマ「白線流し」などを手がけた脚本家の信本敬子さんが食道がんのため、2021年12月1日に亡くなったことがわかりました。続きを読む……

2021年5月に中国が暗号資産の規制を強化したことで、ビットコインの採掘速度(ハッシュレート)はそれまでの半分にまで低下していましたが、新たな調査からハッシュレートが中国の規制前と同レベルにまで回復していることが判明しました。中国に拠点を置いていたマイニング業者は、その拠点を北米など中国以外へ移したとみられています。続きを読む……

新型コロナウイルスの世界的な流行によって、会社に出社せずに自宅で作業を行う在宅ワークで働く人が増えました。自宅から一歩も出ずに仕事をすることで交通事故やケガに見舞われる確率も減るはずですが、寝室から仕事部屋までの数メートルを歩いている時に転んでケガをした場合を労働災害(労災)と認定する判決がドイツで下されました。続きを読む……

Uberなどの配車サービスの運転手やフードデリバリーサービスの配達員など、インターネットを通じて仕事を請け負って働くギグワーカーの正規雇用化の動きがヨーロッパやアメリカで高まっています。欧州委員会(EC)が、ギグワーカーが最低賃金や傷病手当、休日などの権利を得られるようにする新法案を発表しました。続きを読む……

犯罪行為が起こった時や個人間で問題が発生したときには、「公正な裁判で解決を図る」ことが基本です。違法薬物や児童ポルノ・子どもの個人情報の売買など、違法取引が多く行われているダークウェブでも同様の問題が発生するものの、当然のことながら公の司法機関は利用できません。そこで、サイバー犯罪者の紛争解決のために、ダークウェブ独自の「裁判」「仲裁」が行われていると、サイバー攻撃を検出、収集、分析、および管理するプラットフォーム「Analyst1」が明かしています。続きを読む……

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行したことで、リモートワークが広まりましたが、流行が落ち着いてくると再び出社を求める企業が増加しています。しかし、マーケティング調査会社のギャラップがアンケートを実施したところ、アメリカでリモートワークを実施している従業員の約30％が「絶対オフィスには戻りたくない」と報告したことが判明しました。続きを読む……

2018年9月にアメリカ連邦議会で可決された音楽近代化法によって、1922年以前の録音物はすべて2022年1月1日にアメリカでの著作権が失効してパブリックドメインとなる件について、パブリックドメイン関連のニュースサイトであるThe Public Domain Reviewが解説しています。続きを読む……

Appleのティム・クックCEOが2016年に中国を訪問した際に、中国政府と2750億ドル(約31兆円)規模の5年契約を交わしたと、IT関連ニュースサイトのThe Informationが報じています。続きを読む…

新たにアメリカの公共ラジオネットワークのNational Public Radio(NPR)が「2020年アメリカ合衆国大統領選挙でトランプ氏に投票した人の割合が高い郡は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の死亡率が高い」という分析結果を発表しました。続きを読む……