メモ,

「インドにおける全ての民間の暗号資産」を禁止する法案をインド政府が提出し、冬季の議会において検討することを発表しました。近年はエルサルバドルのように暗号資産のビットコインを法定通貨にする国もある一方、中国では暗号資産の取引が違法となっており、インドでも暗号資産が厳しく取り締まられる可能性があると報じられています。続きを読む……

価格の安定性を実現するように設計された暗号資産・ステーブルコインが将来的な決済手段となる可能性が各国で議論されています。アメリカでもステーブルコインの導入が議論されているものの、通貨としての透明性が欠如していることや償還プロセスに一貫性がないことが疑問視されていることから、2022年の公聴会に向けて上院銀行委員会がステーブルコインの発行者と取引所に情報収集の書簡を送ったことが明らかになりました。続きを読む……

珍しい画像を収集して公開するウェブサイト・Rare Historical Photosが、1970年代～1980年代に作成された「コカイン関連グッズをカジュアルに宣伝する広告」を大量に公開しています。当時のアメリカでコカインがいかに一般まで浸透していたかが実感できる内容となっていたので、いくつかまとめてみました。続きを読む……

「ロシアのインターネット上で活動を行う企業」はロシア国内にオフィスを置くことを義務づける法律に基づいて、ロシア政府がAppleやGoogle、Twitterといったアメリカ企業に対して、2022年までにオフィスを設立するよう求めていることがわかりました。続きを読む……

ブロックチェーンによってデジタルアートの真正を保証する「非代替性トークン(NFT)」は、ライセンス販売と組み合わせることで、クリエイターが収益を上げる革新的な仕組みを構築できると期待されています。著作権を独占することで収益を生み出すディズニーのようなビジネス構築が可能だとも言われますが、「NFTは著作権を自動的に付与するものではない」という点をテクノロジーメディア・The VergeのAdi Robertson氏が指摘しています。続きを読む……

2010年に創業したWeWorkは、ニューヨークを拠点に起業家やフリーランス向けのコワーキングスペースを提供する事業を展開して急成長を遂げ、2019年には企業価値が470億ドル(約5兆3000億円)に達しました。ところが同年、不正会計などの問題が発覚して上場申請を撤回し、筆頭株主のソフトバンクグループの支援による企業再建を経て2年後の2021年10月に念願の上場を果たしましたが、企業価値は約90億ドル(約1兆円)にとどまっています。史上まれに見る壮大な浮き沈みを演じたWeWorkから得られる「5つの…

現代科学にとって最も重要な理論の1つである「一般相対性理論」の起源が記されている、アルバート・アインシュタインとミケーレ・ベッソによる54ページの手稿がクリスティーズのオークションに出品されることになりました。アインシュタインの自筆原稿は時々オークションに登場しますが、今回の手稿は特に価値があるものと考えられています。続きを読む……

スティーブ・ジョブズの没後10年をしのんで、生前のジョブズに自分の会社を売り込むチャンスを得ながらも欲が出たばかりに失敗した苦い経験を持つ実業家のアリ・パルトヴィ氏が、ジョブズとの出会いから得た学びやスタートアップの起業家への教訓を語りました。続きを読む……

宇宙空間を漂うゴミ・スペースデブリの対策として、回収衛星の開発やそもそもの生成の抑制などが考えられていますが、その中の1つ・市場創出の方法として、スペースデブリを「宇宙ガソリンスタンド」の燃料に利用するというアイデアが浮上しています。続きを読む……

2021年11月15日、1980年に根絶とされた「天然痘」のラベルが貼られた小瓶数個がペンシルベニア州のワクチン研究所の冷凍庫で発見されました。その後の調査によって、問題の小瓶には天然痘が入っていないことが明らかになっています。続きを読む……