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　三菱電機は１日、鉄道車両用機器などの検査不正を受け、同日付で柵山正樹会長が引責辞任し、漆間啓社長直結の品質改革推進本部を新設したと発表した。

　再生可能エネルギー拡大の切り札として期待され、建物の壁面や窓ガラスなどに貼り付けて発電するフィルム型の次世代太陽電池の本格的な実用化が近づいている。発電効率の低さや量産化の難しさなどが課題だったが、東芝は、従来型と同程度の高効率を実現する独自の工法を開発。目標とする令和７年の製品化を早めたい考えだ。…

　パナソニックは、換気扇や熱交換器などを手掛ける換気事業について、令和７年度の売上高を現在の３割増となる１０００億円超に伸ばす計画を策定した。国内のほか、中国や東南アジア市場を軸に販売拡大を目指す。新型コロナウイルス流行に伴う空気への関心の高まりを追い風に、世界シェア首位の同事業をさらに成長させる考えだ。換気扇などの従来製品に加え、換気時のエネルギー効率を高める熱交換器の普及に注力する。コロナ禍で空気の状態を把握したいとの需要に応え、二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を測定する機能の搭載も検討する。海外では、…

　繊維メーカーのセーレン（福井市）と宇宙ベンチャーの「シンスペクティブ」（東京）は、福井県が保有する設備を活用して、小型人工衛星用アンテナの量産を目指す。生産するアンテナは、防災などに活用する人工衛星向け。宇宙空間から電波を発射し地表で反射させることで、天候や時間に関係なく地表面を観測できる。シンスペクティブが開発、製造し、セーレンが県の工業技術センターの設備を利用して、軌道上でもアンテナが組み立てられるかどうかといった試験を行う。将来的には年間５～１０機を生産し、最終的に３０機程度を完成させたい考…

　パナソニックは１日、現行の社内カンパニー制を廃止し、来年４月の持ち株会社制への移行に向け組織を大きく再編する。持ち株会社では８つの事業会社に権限を委譲し、経営判断を早めることによる競争力の強化を目指す。事業会社の独立性を強めつつ互いの連携も保ち、これまで生み出せなかった「収益の柱」を創出できるか注目される。…

　ホンダは３０日、小型宇宙ロケットの開発に注力する方針を発表した。２０２０年代に打ち上げの実証実験を行い、将来的には人工衛星を載せることを目指す。「空飛ぶ車」と呼ばれる電動垂直離着陸機「ｅＶＴＯＬ（イーブイトール）」や遠隔操作するロボットといった新技術にも取り組む。…

　塩野義製薬の手代木功社長は２９日、東京都内で記者会見し、開発中の新型コロナウイルスの治療薬について、年内の承認申請を目指す意向を明らかにした。生産能力も年内に整え、来年３月までに「最低でも１００万人分は用意できるようにしたい」と述べた。ワクチンについては、年内にも海外で大規模な臨床試験（治験）を始めるとした。…

　田辺三菱製薬がカナダで開発中の植物由来の新型コロナウイルスワクチンについて、来年３月にも国内での承認申請を目指していることが２９日、分かった。１０月から国内で臨床試験（治験）を始める予定。…

　シャープは、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」を搭載した鉄道車両用のイオン発生機を川崎重工業などと共同開発した。既存車両に後付けできるタイプで、新型コロナウイルス流行を背景とした移動空間での衛生意識の高まりに対応する。…

　住友不動産は２８日、今後設計する全ての分譲マンションについて、エネルギー消費を抑制する住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ（ゼッチ））」にすると発表した。同社は新築分譲マンションでは業界トップクラスのシェアを持っており、脱炭素化が難しいとされてきたタワーマンションでもＺＥＨの標準化が進む見通しだ。…