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　電機大手が、血液を採取するだけで、がんを検知できる検査サービスに相次いで参入している。血液検査サービスは疾病発症リスクの予測も可能で、医療費の抑制につながる「早期発見」や生活習慣病を未然に防ぐ「予防医療」の切り札として期待される。高齢化の進展に伴い高い成長が見込まれる市場として有望視されており、他業種の進出も多い。電機大手は成長市場での地位獲得を急ぐ。…

　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、若い人材をどう育成するかが企業の課題となっている。コロナ禍で昨年入社した社員も２年目に突入。非対面の状況が続く中で、社内の人間関係や、業務習得に時間がかかるなど、従来とは異なる悩みに直面している。先輩の仕事ぶりを見て覚えるといったことも、オンライン環境では難しく、企業には従来の新人教育の枠組みにとらわれない工夫や、サポートが求められそうだ。…

　ドイツ流通大手のメトロは１０日までに、日本事業から１０月末に撤退すると発表した。首都圏で飲食店など業務用向けの会員制店舗を手掛けてきたが、閉店する。約１２００人の従業員とは雇用契約を解消する。…

　東芝は６日、同社経営陣が昨年の定時株主総会で、一部株主の株主提案や議決権行使を妨害した疑惑を調査する「ガバナンス強化委員会」を設置した。「真因」の究明や責任の明確化、再発防止策への提言を担ってもらうという。最終的な報告を１０月に受け取る予定。…

　新型コロナウイルスワクチンの職場接種が、ワクチンの供給不足で停滞ぎみだ。政府の要請などを受け、接種対象を自社だけでなく取引先や地域の中小企業などに広げた企業も多かったが、規模縮小を検討せざるを得ない状況も生じている。計画の後ずれで、会場や医師のキャンセル料などが発生しているケースも出ており、対応が求められそうだ。…

　塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルス治療薬について、年内にも厚生労働省への条件付き早期承認の申請を目指していることが６日、分かった。飲み薬タイプで、自宅でも服用できることを想定しており、軽症や中等症患者の重症化を防ぐ効果が見込まれる。実用化の時期は未定としている。…