倒産のニューノーマル

新型コロナウイルスに苦しむ企業に実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」は、企業の資金繰りを支え、倒産件数は歴史的な低水準となった。だが、新規感染者数が急速に減少し、経済活動も本格再開に動きだすなか、過剰債務問題が深刻化する可能性がある。コロナ禍で企業はどれほど借入金を増やしたのか、データを基に解説する。…

長引くコロナ禍において、本社を首都圏外に移転する企業数が、1990年以降で最多となる可能性が高まっている。従来、本社移転は経費節減などの理由が大きく、そのため景気回復後には、再び本社を首都圏に戻す傾向があった。だが、コロナ収束後も企業の脱・首都圏の流れは定着する可能性が高い。…

日本テレビホールディングス傘下の太陽光発電事業会社が、倒産から1年3カ月後に突如「復活」を遂げ、事業を再開したことが判明した。異例の経営判断の狙いは何か。

政府による資金繰り支援などにより、コロナ禍にもかかわらず倒産件数は低水準で推移している。今後、倒産件数の増加が危惧されるなか、取引先のコロナリスクをどう見極めればいいのか。今回は与信管理の業務を始めたばかりの人や新入社員でもわかる、コロナ禍で注目すべき取引先（中小企業）の決算書チェックポイントについて解説したい。…

政府の成長戦略会議は9月2日、今秋にとりまとめる予定の成長戦略の検討課題案を公表した。その一つが、金融機関同士の協議で債務を軽減する「私的整理」を円滑化する法整備だ。このような案が浮上した背景と、実現のための課題とは。…

百貨店の苦境が深刻さを増している。全国の主要百貨店70社の最新期の売上高は合計4兆996億円で、前期より1兆5189億円も減少した。新型コロナ感染拡大で頼みの綱のインバウンド需要が消失し、休業要請や時短営業が襲いかかった。…

新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた業界といえば、やはり人流抑制の影響を大きく受けた飲食店、ホテル・旅館、大型商業施設に出店している小売店などだろう。しかし、コロナ禍の長期化で取引関係にある業界にまでマイナスの影響が及び始めている。そのひとつである紙・印刷業界では、新たな分野に活路を見いだす動きが広がりつつある。…

国内景気は、長引くコロナ禍で飲食業や観光業などの苦境が続く一方、製造業を中心に緩やかな回復傾向にある。だが、材料価格の高騰が景気に暗い影を落とし始めている。

パチンコやパチスロなどの遊技機器のキャビネット（木枠）などを製造していた「薮塚木材工業」（群馬県伊勢崎市、年商15億円、以下薮塚）とその親会社で木材加工を行っていた「K．テクニカ」（群馬県玉村町、年商7億円）は6月14日、東京地裁へ破産手続き開始を申し立て、同日開始決定を受けた。負債は薮塚が23億円、K．テクニカが7億円で、単純合算で30億円に達する。倒産が減っている昨今では珍しい部類の大型倒産となった。2社はなぜ倒産したのか。…