働き方

　経団連が３０日発表した令和３年春闘の最終集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均１・８４％となった。１・８３％だった平成２５年以来の低水準で、８年ぶりに２％を割り込んだ。前年比は０・２８ポイントの下落で、伸び率の鈍化は３年連続。回答額は９７２円減の６１２４円だった。…

　「結果はダメだったけど、頑張ったからいいよね」「アウトプットは二の次でいい、努力することが大切なのだから」というセリフは、自称プロフェッショナルの人たちから「甘い！」と評されるのが常だ。しかしながら、ここでいう「結果」「アウトプット」自体がえらく古い枠組みで考えていないか？という疑問がどうしても残る。…

　大阪市職員でつくる「大阪市役所労働組合」との団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認めた大阪府労働委員会の平成３１年１月の決定を不服とし、大阪市が府労委に取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁（中山誠一裁判長）は２９日、請求を棄却した。「労組を軽視し、弱体化させる行為で支配介入に当たる」と判断した。…

　DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉はここ数年ビジネスシーンで本当によく活用されるキーワードとなってきました。DXの定義は「デジタル技術によって、私たちのライフスタイルをより良いものにしていく取り組み」で、企業のイノベーションに関する文脈で使われることが多いですよね。でもDXは対象が常に企業であるとは限らず、私たちの日常生活においてもDXの余地はありますし、もちろん農業という産業においてもとても大きな実践の余地があります。…

　書こうかどうか悩んだが、書こう。東京五輪開会式のことだ。五輪関連のことは何を書いても批判される。メダルラッシュに湧く様子を見て「踊らされているな」「コロナ感染が爆発しているのに」という人もいれば、中止・中断を求める人をみて「選手や関係者が頑張っているのに、盛り下げるのか」という人もいる。何を書いても何か言われるのだから、思ったことを思ったままに書くことにする。…

　新型コロナウイルス禍で景気が低迷する中、上場企業が正社員数で二極化している。東京商工リサーチによると、令和３年３月末が決算だった１８９８社のうち、６０％の１１４０社が事業拡大などのために１年前より社員を増やし、３７％の６９７社は業績悪化などで社員を減らした。３％の６１社は横ばいだった。…

　SankeiBiz読者のみなさんにだけ客室乗務員（CA）がこっそり教える「ここだけ」の話。第108回は外資系航空会社で乗務10年目の田中絵梨奈がお送りいたします。

　厚生労働省は１６日、令和３年版の労働経済白書を公表した。新型コロナウイルス感染拡大により雇用が悪影響を受けたとする一方、雇用調整助成金（雇調金）などの効果により、完全失業率は２・６ポイント程度抑制されたとの推計を示した。雇調金がなかった場合、失業率は５・５％に上昇した可能性があるとしている。…

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は１６日、令和３年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律２８円引き上げるよう求める目安を田村憲久厚労相に答申した。今後、都道府県の審議会が本格化し、改定額は８月に出そろう。新たな最低賃金は１０月ごろから適用される。目安通り引き上げられた場合、時給換算で現行の全国平均９０２円は９３０円となる。…