国内不動産

近年、海外投資家のなかで日本の不動産市場に対する関心が高まっており、2020年は前年に比べて30％増加しました。海外の投資家たちが日本の不動産に投資を続ける理由はなにか。シービーアールイー株式会社（CBRE）の難波ひとみ氏が、さまざまデータをもとに紐解いていきます。…

アパート経営の肝は、どのような状況下でも確実に家賃を回収する点につきます。しかし、賃貸物件の入居者は「借地借家法」「消費者契約法」という法律に手厚く守られており、これがアパートオーナにはかなり不利に働きます。家賃滞納リスクを回避し、収益を確実に手にするためには、どういった点に注意すればいいのでしょうか。不動産のプロが解説します。…

不動産法務に詳しいAuthense法律事務所の森田雅也弁護士が生産緑地による「2022年問題」の原因や対処法を解説します。

住宅金融支援機構が公表しているデータによると、現在日本では、25人に1人が住宅ローンの返済に問題を抱えていると分かっています。滞納が続くと、強制執行される前に家を売却し、売った金額でローンを返済していく「任意売却」手段をとるのが一般的です。しかしその後も生活困窮が続くと…。クラッチ不動産株式会社代表取締役の井上悠一氏が、任意売却中に「借金整理を援助してくれる制度」や「生活を支援してくれる制度」について解説していきます。…

アパート経営をはじめる際には、多く人が住む人気エリアや、これから人口が増えると予想されている注目エリアから物件を選ぶのが一般的です。しかし実際には、「駅近の物件＝収益が出る物件」であるとは限りません。今回は、アパート投資の失敗談を基に「駅近物件」に潜む落とし穴について見ていきましょう。…

東京への人口一極集中が続く日本では、埋立地なども活用されタワーマンションが林立しています。しかし、幕張や有明といった「ニュータウン的都市開発」によって建てられたタワーマンションは、価格暴落リスクを抱えていると、住宅ジャーナリストの榊淳司氏はいいます。それはなぜか、詳しくみていきましょう。…

飲食店の営業目的で賃貸ビルの店舗1室を借りたところ、漏水等管理状況の不備が明らかになりました。賃借人は、再三にわたり補修を要求したものの解決されなかったことから、賃貸人に対し賃料の減額を請求しました。この場合、請求は認められるのでしょうか。賃貸・不動産問題の知識と実務経験を備えた弁護士の北村亮典氏が、実際の裁判例をもとに解説します。…

新型コロナウイルスの世界的流行は、経済活動に甚大な影響を与えました。しかし、不動産投資、とくに住宅不動産に関しては顕著に推移しているというニュースもあり、コロナ不況のなか、アパート経営を始めるべきかどうか、悩んでいる投資家は少なくありません。そこで今回は、アパートローンの融資の動向や、金融機関の融資スタンスについて解説していきます。…

コロナ禍において、多くの企業が今後の働き方・働く場の転換を余儀なくされました。アフターコロナ時代のオフィス戦略は、コロナ前と比べてどう変化していくのか。ダラスを本拠とする世界最大（2019年の収益に基づく）の事業用不動産サービス会社シービーアールイー株式会社（CBRE）が、各種データを紐解きながら、今後求められるオフィスの役割を探ります。…

不動産投資のひとつである「軍用地投資」をご存じでしょうか。軍用地はその性質上、地代の滞納や土地の管理といった心配がなく、長く保有するほど平均利回りが上がるという特徴があります。長期投資できる商品を探している方には有力な選択肢となりますが、実際に購入して収益を上げるためには、いくつか注意点があります。軍用地投資コンサルタントが初心者に向けて解説します。…