国内不動産

本連載は、ニッセイ基礎研究所が2021年11月8日に公開したレポートを転載したものです。

アパート経営は、物件を取得し、入居者さえ決まれば楽に家賃収入が得られると考えている人も多いでしょう。しかし高入居率を維持し、安定した経営を維持するためには、入居者とのトラブルやクレームにも対応していかなければなりません。入居者の不満を放置していると、退去につながり、空室リスクを高めることになるからです。今回はアパートオーナーに実際に起きた2つの「入居者トラブル」を、防止策とともに紹介していきます。…

アパート経営を成功させるには、複雑に絡み合うさまざまな法律の理解が必要不可欠です。なかでも重要なのが「民法」。1896年に制定されて以来、約120年間大きな変更はありませんでした。しかし2020年4月1日に施行された「改正民法」の条文によって、不動産投資に関係する敷金返還義務や賃貸物件の原状回復について、ルールが明文化されることとなりました。今回は事例をもとに、改正民法の重要な変更点をみていきましょう。…

賃借人が破産し、破産者の代理人である破産管財人が契約を解除した場合、貸借人から賃貸人への「違約金」は発生するのでしょうか。賃貸・不動産問題の知識と実務経験を備えた弁護士の北村亮典氏が、実際にあった裁判例をもとに解説します。※本記事は、北村亮典氏監修のHP「賃貸・不動産法律問題サポート弁護士相談室」掲載の記事・コラムを転載し、再作成したものです。…

賃貸経営に失敗するケースには、よくあるパターンがあります。そのひとつが、目の前にある数値の意味を理解せず、都合よく解釈するというもの。「シミュレーションでは上手くいくはずだったんだけど……」というケースです。自業自得なことにならぬよう、まずは基本的な数値を確認しましょう。…

建物の建て替え等で借地人に立ち退きを依頼する際、地主は借地人に立退料を支払うことになる場合があります。この「立退料」とは、どのように算出されるものなのでしょうか。今回は、賃貸・不動産問題の知識と実務経験を備えた弁護士の北村亮典氏が、実際にあった裁判例をもとに解説します。※本記事は、北村亮典氏監修のHP「賃貸・不動産法律問題サポート弁護士相談室」掲載の記事・コラムを転載し、再作成したものです。…

居住目的で購入したマンションが以前風俗特殊営業で使用されていた場合、それは瑕疵（特定の売買契約においてその目的物に何らかの欠陥・不具合があることで、その品質や性能が損なわれている状態）にあたるのでしょうか。今回は、賃貸・不動産問題の知識と実務経験を備えた弁護士の北村亮典氏が、実際にあった裁判例をもとに解説します。※本記事は、北村亮典氏監修のHP「賃貸・不動産法律問題サポート弁護士相談室」掲載の記事・コラムを転載し、再作成したものです。…

マンションは「共有部分」と「専有部分」に分けられます。「住宅としての使用」が求められる専有部分ですが、茶道教室、ピアノ教室といった居住以外の利用は認められるのでしょうか？　※本連載は、松本洋氏の著書『マンションの老いるショック！』（日本橋出版）より一部を抜粋・再編集したものです。…

アパート経営の成否は、管理会社の能力が担っている部分も多くあります。オーナーはしっかり管理会社を吟味しないと、専門知識もノウハウも持たない「ハズレ管理会社」を引いてしまうかもしれません。これからの「アパート戦国時代」を勝ち残っていくためにも、十分な注意が必要です。専門家が分かりやすく解説します。…

近年では投資に関心を持つ人が増え、サラリーマン大家等も増加しています。しかし「ミドルリスク・ミドルリターン」とされる不動産投資にも必勝のセオリーは存在せず、価格が下がりにくいといわれている都心一等地の物件で、火だるまになる投資家も珍しくありません。本記事では、大手コンサルティング会社出身の任意売却専門の不動産会社取締役が見た、不動産投資で失敗する人の共通点を解説します。…