国内

　自民党の森山裕国対委員長は８日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、菅義偉首相の後継の首相を選出する臨時国会について、菅内閣のうちに召集日を閣議決定する方針を伝えた。野党が求めていた首相出席の国会質疑は拒否した。…

　内閣府が８日発表した８月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比１３・７ポイント下落の３４・７となり、３カ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長や対象地域拡大によって、景気動向への懸念が広がり、昨年２月以来の大きな下げ幅となった。…

　国民民主党の矢田稚子（わかこ）副代表は８日の両院議員総会で、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の４野党が安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」の仲介で合意した次期衆院選の事実上の共通政策を締結しない方針を確認したと記者団に明らかにした。市民連合は、日本維新の会を除く主要野党に参加を呼びかけていたが、国民民主は８日の市民連合の会合を欠席した。…

　立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の４野党の党首は８日午前、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が国会内で開いた会合に出席し、市民連合が仲介する形で次期衆院選の事実上の共通政策を締結した。消費税減税や憲法改正反対、新型コロナウイルス対策強化などを盛り込んだ。…

　自民党の岸田文雄前政調会長は８日午前、国会内で記者会見し、総裁選（１７日告示、２９日投開票）で訴える経済政策を発表した。先端技術や経済活動を安全保障と一体で捉える「経済安保」に一元的に対応する担当閣僚を新設する考えを明らかにした。小泉純一郎元首相以来の規制改革を重視する新自由主義経済からの転換も主張した。…

　大阪地裁に民事再生法の適用を申請した医療法人「友愛会」（大阪市福島区）が、大阪市から過去に無担保融資された約５億円のうち、約２億２千万円が未返済であることが８日、市への取材で分かった。市は全額返済を求めるとしているが、回収できない可能性がある。…

　財務省が８日発表した７月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比２４・５％増の１兆９１０８億円だった。増加は５カ月連続だった。新型コロナウイルス感染症の影響が前年と比べると和らぎ、経済活動が活発になった。黒字は８５カ月（７年１カ月）連続。…

　内閣府が８日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０・５％増、年率換算で１・９％増だった。設備投資などが上振れした影響で、８月１６日発表の速報値（年率１・３％増）から０・６ポイント上方修正された。…

　政府は７日、菅義偉首相の後継を選出する臨時国会について１０月４日召集を軸に調整に入った。菅首相の在任中に決定する案が浮上。衆院議員の任期満了（１０月２１日）前には衆院選を実施しないと明確にし、準備に当たる地方自治体の負担を減らす狙いがある。ただ、国会の会期や審議日程を現政権下で決めるわけにはいかず、次期首相に委ねる異例の形となる。…