《がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、ノーベル医学・生理学賞受賞者の本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授が小野薬品工業（大阪市）を相手取った訴訟の口頭弁論は大阪地裁で２日に行われ、昼の休廷を含めて約６時間に及んだ。最終盤では、小野薬品の相良暁（さがら・ぎょう）社長に対して本庶氏の代理人弁護士が尋問。本庶氏は証言台に座る相良氏に鋭い視線を送った》 －－血のにじむ努力でオプジーボを製品化したと述べたが、小野薬品にとっては（特許侵害だと訴えたメルク訴訟に負ければ）特許が無効になり大きな損害を…
【オプジーボ訴訟詳報（5）】小野薬品社長「後出しじゃんけんのような不合理な要求」
《がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、大阪地裁で２日行われた、ノーベル医学・生理学賞受賞者の本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授が、小野薬品工業（大阪市）を相手取った訴訟の口頭弁論。約２時間にわたる本庶氏への尋問後、小野薬品の相良暁（さがら・ぎょう）社長に対する尋問が行われ、同社側の代理人弁護士の質問に、相良氏はオプジーボ開発に至るまでの状況や本庶氏との契約の経緯を振り返った》 －－（本庶氏が発見した免疫を抑制するタンパク質）「ＰＤ－１」研究に対する見方はどのようだったか 相良氏「認知…
【オプジーボ訴訟詳報（4）】本庶氏の「はした金」発言めぐり応酬
《がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、ノーベル医学・生理学賞受賞者の本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授が、小野薬品工業（大阪市）を相手取り約２６２億円の支払いを求めた訴訟は２日午後、大阪地裁で本庶氏の本人尋問が行われた。本庶氏と小野薬側の代理人弁護士との間では、米メルク社から小野薬側が得た和解金２００億円超の配分をめぐり、感情むき出しのやり取りが続いた》 －－平成２６年１１月に京都大学で開かれた会合の時点で、配分の割合は意に沿う形ではなかったのではないか 本庶氏「何回も申し上げている…
【オプジーボ訴訟詳報（3）】「しゃべり終わってから話して」裁判長がたしなめる場面も
《がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、ノーベル医学・生理学賞受賞者の本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授が、小野薬品工業（大阪市）を相手取り約２６２億円の支払いを求めた訴訟は２日午後、大阪地裁で本庶氏の本人尋問が行われた。本庶氏側の代理人弁護士は、小野薬品などが米製薬大手メルクに対して起こした特許権侵害訴訟への協力について質問を重ねた》 －－メルク訴訟に勝つために小野薬品から訴訟協力を求められたことについて、どのように考えていたのか 本庶氏「私は協力せざるを得ないと思っていた。そうする…
【オプジーボ訴訟詳報（2）】本庶氏「小野薬品は『何かしてくれ』ばかり」
《がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、ノーベル医学・生理学賞受賞者の本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授が、小野薬品工業（大阪市）を相手取り約２６２億円の支払いを求めた訴訟は２日午後、大阪地裁で本庶氏の本人尋問が始まった。小野薬品などが米製薬大手メルクに対して起こした特許権侵害訴訟への協力について、本庶氏の弁護人からの質問が続いた》 －－（メルク訴訟について）協力しないという選択肢はあったのか 本庶氏「私は一研究者としてがんを救うことができればよく、特許を持たないことも検討していた。で…
【オプジーボ訴訟詳報（1）】ノーベル賞受賞者・本庶氏「私がいなければ米製薬会社との訴訟勝てなかった」
《がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許をめぐり、平成３０（２０１８）年にノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授が、製造販売元の小野薬品工業（大阪市）に約２６２億円の支払いを求めた訴訟の口頭弁論が２日、大阪地裁であり、本庶氏が出廷した。この日は本庶氏のほか、小野薬品の相良暁（さがら・ぎょう）社長と担当者への尋問を予定。ノーベル賞受賞者と製薬会社トップが法廷で直接対峙（たいじ）する異例の裁判として注目される》 《本庶氏が請求しているのは、オプジーボに似た薬を販売する米製…
各省庁で30兆円規模の争奪戦 政府が成長戦略会議
政府の成長戦略会議は２日、秋の衆院解散・総選挙後に決定する追加経済対策の検討を事実上開始した。菅義偉首相から正式な編成指示はまだないが、政局の混迷が深まるのを横目に、総額３０兆円ともいわれる補正予算の“争奪戦”に向け霞が関が動き出した形だ。…
いまや500億円市場…急拡大する「クラファン」の光と影
新型コロナウイルス禍で苦境にあえぐ中小企業や飲食店が増える中、インターネットで資金を募る「クラウドファンディング」（ＣＦ）が急拡大している。金融機関の融資よりも資金集めのハードルは低く、従来なら挑戦できなかったようなプロジェクトが実現可能になった。一方で、企画者の説明が不十分だったり、見通しの甘さによって計画が実行できなかったりといったトラブルも後を絶たない。…
飲酒検知器、来春義務化へ 白ナンバー34万事業者
千葉県八街（やちまた）市で小学生５人が飲酒運転の大型トラックにはねられ死傷した事故を受け、警察庁は２日、「白ナンバー」の事業者に対し、アルコール検知器によるドライバーの飲酒検査を義務付ける道交法施行規則の改正案をまとめた。来年４月施行を目指す。…
公取委、アップルの改善策に「審査が理解された」と評価
公正取引委員会は２日、米アップルに対する独占禁止法に基づく審査を終了する方針を発表した。公取委はアップル側が音楽配信や動画配信などのアプリ提供者に対し、ガイドラインでコンテンツ販売方法を限定する規定などを問題視してきたが、アップル側が改善策を提示したため。今回、アップルが自発的に５分野で規約改定をすることについて、公取委は「消費者やユーザー利便性に重きを置いて審査をしていることがアップル側に理解されたためではないか」（担当者）としている。…