外務省、アフガン現地職員の国外退避検討　大使館とJICAそれぞれ数十人程度

　外務省は１９日の自民党外交部会で、イスラム原理主義勢力タリバンが政権を掌握したアフガニスタンをめぐり、日本大使館や国際協力機構（ＪＩＣＡ）で働いていた現地スタッフとその家族について、国外退避などの対応策を検討していることを明らかにした。本人の希望などを考慮し、第三国や日本への出国を調整する。佐藤正久部会長が部会終了後、記者団に説明した。…

病床はあるのにコロナ患者は自宅療養　政府が見落としている医療体制の問題点

　新型コロナウイルス拡大で、病院への救急搬送を断られるケースが増えているという。だが、この患者の「たらい回し」は、コロナ禍以前から起きていた。一橋大学経済学研究科の高久玲音准教授は「救急患者を受け入れるキャパシティがないにもかかわらず、診療報酬欲しさに急性期医療に手を出す病院が多いのも原因の一つだ」という。…

政府、レアアースの外資規制を強化　外為法に追加案

　政府は１９日までに、外為法で外国人投資家の出資が制限される業種にレアアース（希土類）などの資源調査に関わる２分野を新たに追加する告示案を公表した。レアアースは電気自動車などの生産に不可欠な資源で、安全保障の観点から関連の国内企業への外資規制を強化する。…

尾身氏、パラリンピックの学校観戦に慎重「状況かなり悪い」

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１９日の参院内閣委員会の閉会中審査で、東京パラリンピックの観戦機会を児童や生徒に提供する「学校連携観戦プログラム」に関し、慎重な考えを示した。「状況はかなり悪い。そういう中で観客を入れるのがどういうことかを考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べた。…

政府、脱炭素へ長期ビジョン　経済と環境の好循環など６項目提示　

　経済産業省は１８日、気候変動対策に関する審議会を開催し、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」案を示した。２０５０年の脱炭素実現に向け、積極的に温暖化対策を行うことで経済社会に変革をもたらし、大きな成長につなげるという長期ビジョンを提示。重視する方向性とした「経済と環境の好循環の実現」など６項目を掲げ、地球温暖化防止の国際枠組みであるパリ協定が掲げる、産業革命前からの気温上昇幅を１・５度に抑えるとの目標達成に意欲を示した。…