国内

　西村康稔経済再生担当相は１７日の参院議院運営委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７都府県を追加する方針を伝えた。…

　千葉県八街市で下校中の小学生５人が飲酒運転の大型トラックにはねられ死傷した事故を受け、公立小学校へのスクールバス導入を目指す自民党の議員連盟（会長・猪口邦子元少子化担当相）の設立総会が１７日、国会内で開かれた。議連は今月中に八街市を含む全国５カ所程度の地域を選定し、モデルケースとして先行導入を検討するよう政府に提案する考えだ。…

　新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域拡大などを議論した１７日の基本的対処方針分科会で、複数の専門家が、個人の行動制限に関する法的枠組みの整備を政府に求めた。終了後に西村康稔経済再生担当相が記者団に明らかにした。…

　政府の新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会（尾身茂会長）は１７日、特別措置法に基づき３１日を期限に埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に発令中の緊急事態宣言について期限を９月１２日まで延長し、蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用中の茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県にも今月２０日から宣言を発令する政府の方針を了承した。…

　政府は１７日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会（尾身茂会長）を開き、特別措置法に基づき３１日を期限に埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に発令中の緊急事態宣言について、期限を９月１２日まで延長する方針を専門家に示した。蔓延防止等重点措置を適用中の茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県にも今月２０日から宣言を発令し、宣言対象地域は計１３都府県となる。…

　政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限を９月１２日まで延長する方針を固めたことは、菅義偉（すが・よしひで）首相の衆院解散戦略にも影響を及ぼすとみられる。国民に自粛を求める宣言期間中に首相が「伝家の宝刀」を抜けば反発を招きかねず、９月５日の東京パラリンピック閉会直後の解散は難しいとの見方が出ている。…

　「一票の格差」是正のため、昨年の国勢調査結果に基づき次々回の衆院選から定数「１０増１０減」の見直しが行われることになり、東京都選出の国会議員が頭を抱えている。都内の２５選挙区が３０選挙区に増え、都市部を中心に大きな区割りの変更も予想され、これまでの支援者が選挙区外の住民となる可能性があるためだ。一方、定数減の対象となる地方からは「東京一極集中」への懸念も上がる。…

　日露両国による北方四島の共同経済活動をめぐり、プーチン大統領が新たな提案に言及したことが臆測を呼んでいる。政府内には日本の出方を探る「観測気球」との受け止めがある一方、停滞する平和条約交渉に影響する可能性もある。菅義偉首相はプーチン氏と対面の会談を行っておらず、９月２日からロシア極東ウラジオストクで開催される東方経済フォーラムで実現するかも焦点になる。…

　関西経済は中国はじめ海外経済に牽引（けんいん）される形で製造業中心に回復する見通しだ。日本総合研究所は令和３年度が３・５％増、４年度が２・４％増と、マイナス成長だった２年度（４・３％減）からプラス成長に転じるとみる。ただ、新型コロナウイルスの感染状況によってシナリオが狂う可能性もあり、２０２５年大阪・関西万博など大型イベントも取り込んだ中長期戦略を企業が描けるかが、関西の成長のカギとなる。…

　４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の伸び率が小幅にとどまったのは、製造業などの設備投資に対する意欲が回復する一方、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などで小売業や観光業が低迷する経済の「二極化」が進み、全体の伸びが抑えられたからだ。アフガニスタン政権の実質崩壊など新たなリスクも加わり、日本経済の本格回復は見通せない。…