ASEAN争奪で中国に対抗、日本はコロナで存在感

　日本が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係強化を進めている。ＡＳＥＡＮは米国と中国が覇権を争うインド太平洋地域の中心に位置し、欧州も交えた取り込みが熾烈（しれつ）になっている。日本は新型コロナウイルス対策での協力など独自の取り組みで、存在感を発揮しようとしている。…

診療報酬めぐり「日医」と「財務省」攻防激化

　厚生労働省が令和２年度の「医療経済実態調査」を公表したことで、医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬の４年度改定に向けた調整が本格化する。日本医師会（日医）は新型コロナ禍が医療体制に与えた影響を踏まえ、医師の収入に直結する「本体部分」のプラス改定を主張。これに対し高齢化を背景に医療費を抑制したい財務省は、マイナス改定を求めるなど攻防は激化している。…

立民代表選、迫力欠く論戦　参院選に不安

　立憲民主党代表選（３０日投開票）は２４日、折り返しを迎えたが、４候補の論戦は迫力を欠いている。主張が似通っているほか、野党第一党の代表が首相の座に直結していないことが背景にある。９月の自民党総裁選は「本気の戦い」が国民の関心を集め、衆院選を目前にした組織を引き締める効果も生んだ。立民は存在感を示せなければ来夏の参院選でも苦戦を強いられかねず、党内は参院議員を中心に不安が広がっている。…

処理水対策基金に300億円計上、風評被害懸念で前倒し　経産省

　東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省は２４日、水産物の販路拡大や一時的な買い取りを支援する基金として、令和３年度補正予算案に３００億円を計上する方針を固めた。政府は５年春ごろに放出を始める方針だが、水産物の買い控えなどの風評被害を懸念し、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は放出に「断固反対」としている。…