国内

　内閣府が１０日発表した７月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比０・８ポイント上昇の４８・４となり、２カ月連続で改善した。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の対象地域が７月中はまだ東京都と沖縄県以外には拡大していなかったことなどが影響した。…

　梶山弘志経済産業相は１０日の閣議後記者会見で、８日に閉幕した東京五輪を巡り、経産省として電力やインフラ、サイバーセキュリティーについて２４時間態勢で警戒し「大きなテロのようなものはなかった」と説明した。「政府としてはやるべきことはやった上で五輪が開催できた」とした。…

　加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で、８日に閉幕した東京五輪について「政府としては、現在の（新型コロナウイルスの）感染拡大の直接の原因になっているわけではない」との認識を示した。…

　田村憲久厚生労働相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者が首都圏などで急増する中、お盆休みを迎えたことを踏まえ「県境を越える移動、帰省もできるかぎり控えていただきたい」と呼びかけた。感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）が急拡大しており、「今までとは比べものにならない新たな脅威と戦っている」との認識を示した。…

　テレビ朝日は１０日、東京都内の飲食店で８日夜に飲酒した同社スポーツ局の社員が退店の際に店外に転落し、足を負傷して緊急搬送されたと発表した。社員は東京五輪の番組担当。当時、スタッフ１０人と打ち上げ名目の宴席を開いていたという。東京都では緊急事態宣言が発令中で、同社は「不要不急の外出などの自粛を呼びかける立場にありながら著しく自覚を欠く行動があったことは大変遺憾であり、深く反省しています」などとコメントした。…

　菅義偉（すが・よしひで）首相は１０日午前、バイデン米大統領と電話会談を行った。バイデン氏は東京五輪について「素晴らしい成功を収めた。日本政府、日本国民に祝意を表したい」と述べた。これに対し、首相は米国の協力に謝意を表明した。…

　西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。…

　野上浩太郎農相は１０日の閣議後の記者会見で、堂島取引所（旧大阪堂島商品取引所）によるコメ先物取引の本上場申請を不認可としたことに関して「基準に照らして適切に判断した」と述べた。農林水産省は６日に不認可を通知し、７日が試験上場の期限だったコメ先物は廃止となることが決まっている。…

　麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、与党から求める声が強まっている大規模な追加経済対策や令和３年度１次補正予算案の編成について、「公表されている支援策を活用して、適切に対応していく」と述べ、現時点での編成に否定的な見解を示した。…

　人事院は１０日、令和３年度の国家公務員給与改定で、一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を０・１５カ月分引き下げ、４・３０カ月とするよう国会と内閣に勧告した。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化で、民間企業のボーナス水準が公務員を下回ったため。減額は２年連続。引き下げ幅は２年度の０・０５カ月に比べて拡大し、コロナ長期化の影響が浮かんだ。…