「平和記念式の際に『黒い雨』の原告のお二人に『長い間、ご苦労をおかけしました』と申し上げた。原告の方からはお礼があり『今後もぜひよろしくお願いをしたい』ということだったので、『誠意を持ってできるだけ迅速に進めていく』と申し上げた。…
空港で目撃「日本のコロナ、ヤバい」中国人が先を争い日本脱出中東アジア「深層取材ノート」（第98回） – 世界の中の日本
日本全国でコロナ感染者が激増している。そんな中、首都圏でいま、「ある現象」が起こっているという。その現象が一番顕著に目撃できるという朝の成田空港へ行ってみた。本来なら夏休み期間中のこの時期、海外に出発する人でごった返しているはずだが、出発ロビーはがらんとしていた。ただし、ある一角だけを除いて、だ。…
6月の消費支出5.1％減 4カ月ぶりマイナス
総務省が６日発表した６月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２６万２８５円で、物価変動を除く実質で前年同月比５・１％減となった。４カ月ぶりに減少した。昨年６月は１度目の緊急事態宣言が全面解除された影響で消費が回復しており、その反動が出た。…
中等症も原則入院対象と明確化 政府、療養方針の資料を修正
政府は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた患者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化した。与党は同日の政府との実務者協議で方針を了承した。厚生労働省は各都道府県などに詳細に記した３日付の通知に関し、「中身を変えているつもりはない」（幹部）と説明するが、事実上の軌道修正といえる。…
排出量取引の新市場を創設 先駆的企業が主導、脱炭素へ
経済産業省は５日、温室効果ガス排出に価格を付ける「カーボンプライシング（ＣＰ）」に関する有識者会議を開き、中間整理案を示した。２０５０年脱炭素に向け、先駆的企業が参加して排出権（クレジット）取引を行う枠組みや、参加企業が主導する新たな取引市場の創設が盛り込まれた。令和４年度以降に試験的な運用開始を目指す方針だ。…
英中銀、大規模緩和を維持 インフレ「一時的」と容認
英中央銀行イングランド銀行（ＢＯＥ）は５日、金融政策委員会の結果を公表した。新型コロナウイルスのワクチン接種進展による景気回復に伴い急加速するインフレは「一時的」とし、容認する姿勢を示した。主要政策金利は過去最低の年０・１％で据え置くことを全会一致で決定。大規模な金融緩和策も維持し、景気回復を下支えする。…
企業の設備投資計画12・6％増 令和3年度、脱炭素向け拡大
日本政策投資銀行が５日発表した令和３年度の大企業の設備投資計画調査によると、全産業の国内投資額は前年度実績比１２・６％増の１７兆９３７５億円となった。前年度は新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で９年ぶりのマイナスとなったが、ワクチン接種による生産や消費活動の回復を受けプラスに転換する見通し。世界的な潮流となっている脱炭素化への投資を増やす企業が目立った。…
全国民12歳以上の8割分、10月10日までにワクチン配送
河野太郎ワクチン担当相は５日の記者会見で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンに関し、３０日から１０月１０日までの各都道府県に対する割り当て計画を発表した。この期間中に１２歳以上の全国民の８割の接種が終えられる量のワクチンの配送が完了する。河野氏はまた、ファイザー製の輸入について、７～９月に６００万回分が追加されることも明らかにした。…
引き上げで中小支援強化を 最低賃金めぐり自民提言
自民党の雇用問題調査会と中小企業・小規模事業者政策調査会は５日、最低賃金の引き上げをめぐり、中小企業への支援強化を求める提言を下村博文政調会長に手渡した。近く政府に提出する。新型コロナウイルス感染拡大で経営が厳しい企業も多く、事業存続や雇用維持の観点から「大胆かつ総合的な支援策を早急に検討し、必要な財政措置を講じる」よう訴えた。…