蔓延防止等重点措置　8県追加を正式決定

　菅義偉（すが・よしひで）首相は５日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「蔓延防止等重点措置」の適用地域に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県を加えることを正式に表明した。期間は８日から３１日まで。重点措置の対象は計１３道府県に拡大する。…

重点措置8県追加を諮問　政府、分科会に「けた違いな増加」

　政府は５日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会を開き、コロナ特措法に基づく「蔓延防止等重点措置」の適用対象に福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県を追加する方針を専門家に示した。期間は８日から３１日まで。了承が得られれば衆参両院への報告を経て、夕方の政府対策本部で決定する。…

北関東の知事が調査手法に猛反発　「魅力度ランキング」はこう決まる

　都道府県の「魅力度ランキング」調査が今年も始まった。民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京）がインターネット上で実施しており、１０月に結果の公表を予定している。例年調査結果をめぐっては、下位に位置付けられた県の知事らが調査手法を問題視し反発するなど、物議をかもしてきた。そもそも魅力度ランキングとは一体どんな調査で、どの程度信用できるものなのだろうか。…

AI作成の偽写真で友達申請してくるスパイたち日本人社員がSNSで誘われ、営業秘密を盗まれる事件も発生 – 世界の中の日本

無防備なつながり申請受け入れは、あなたの上司や同僚までも危険に晒す。ビジネス特化型SNSのリンクトイン（LinkedIn）が昨年1～6月に作成を阻止した「偽アカウント」の数は3370万個。知財や安全保障関連情報を目当てに、スパイが狙いを定める手口とは。…

菅首相、自宅療養の新方針撤回せず　「丁寧に説明する」

　菅義偉（すが・よしひで）首相は４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床逼迫に対応するため、感染者が急増する地域では重症患者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする政府方針に関し、与党から撤回要求が出ていることについて「撤回ではなく、しっかり説明するようにということだ。必要な医療を受けられるようにするための措置だから、丁寧に説明し、理解してもらう」と述べた。首相官邸で記者団に語った。…

＜独自＞福島など８県を蔓延防止重点措置地域に追加へ

　政府は４日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に準じた措置がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用地域について、福島、栃木、茨城、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県を８日から追加する方針を固めた。５日に専門家らでつくる新型コロナ基本的対処方針分科会を開き、了承が得られれば同日の対策本部で決定する。…

金融庁の中島新長官、令和６年３月までにマネロン対策強化

　７月就任した金融庁の中島淳一長官が４日、産経新聞のインタビューに応じ、地方銀行を中心に遅れが指摘されるマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する方針を明らかにした。中島氏は「令和６年３月末までに万全の対応を行うことを各金融機関や業界に求めている」と指摘。対策強化に向け検査要員を確保するほか、日本銀行と連携して月内にも地銀や信用金庫への一斉調査に乗り出す。…