国内

　大阪堂島商品取引所のコメ先物取引が存続の危機にひんしている。期限付きの試験上場から常設の本上場への移行を申請しているが、所管する農林水産省は「現状では基準を満たしていない」という立場だ。取引量は過去最高水準に達しているものの、背景に生産者団体や自民党の思惑がからむ。５日の意見聴取の場で農水省側を説得できなければ、いまの試験上場期限の７日で廃止となる。…

　河野太郎ワクチン担当相が若者に人気の著名人との対談を積極的に行い、ウェブで発信している。ミュージシャンやタレントなど、政治とは無関係な顔ぶれとの対談を発信するのは、新型コロナウイルスワクチンの重要性を認識してもらい接種を促すためだ。若者の接種率向上は感染拡大防止のカギを握っており、必死のアピールが続く。…

　政府は２日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、患者が急増している地域について、入院は重症患者や重症化リスクの高い患者に重点化し、それ以外の軽症患者らは自宅療養を基本とする新たな方針をまとめた。菅義偉首相は３日にも医療関係者に協力を求める。…

　自民党の鴨下一郎元環境相（７２）＝衆院東京１３区＝が次期衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を固めたことが２日、分かった。複数の関係者が明らかにした。近く表明する。

　内閣府が２日発表した７月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・１ポイント上昇の３７・５で、２カ月連続で改善した。態度指数は新型コロナウイルス流行前の令和２年２月調査（３８・４）以降で最も高い水準だった。基調判断は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」を２カ月連続で据え置いた。…

　税収が多く国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」は令和３年度、前年度から２２減の計５４自治体となることが２日、総務省のまとめで分かった。内訳は東京都と５３市町村。新型コロナウイルス感染拡大に伴う法人税収減が影響し、２年連続の減少となった。武田良太総務相が近く閣議で報告する。…

　自民党の下村博文政調会長は２日の記者会見で、新型コロナウイルス対策法として全国知事会が検討を求めているロックダウン（都市封鎖）について、「今後のことを考えると、しっかりとした法改正も国会で積極的に議論すべだ」と述べた。一方で「まずは目先のコロナ対応、感染症対策、経済対策に力を注ぐことが重要だ」とも語った。…

　政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を６都府県に拡大した。感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。対策の行き詰まりが明らかになる中、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン（都市封鎖）など、法改正の必要性を訴える意見も強まっている。…

　「日本はわが国の国防や軍事活動を不当に批判し、一方的に騒ぎ立てている。断固、抗議する」　　「台湾情勢の安定が『日本の安全保障に重要』というのは、完璧な誤りで、無責任だ」　　「台湾は中国の一部。中国は必ず台湾を統合する」　　「台湾問題は中国の内政に属し、外国勢力の介入は許さない」　　7月13日に日本が公表した「防衛白書」（2021年版）に対する中国政府（国防部や外務省）の抗議である。どの抗議も非常に激しい表現だ。中国の習近平（シー・チンピン）政権はどうしてここまで強く反発するのだろうか。…

　河野太郎ワクチン担当相は３１日のインターネット番組で、新型コロナウイルスに関して、ワクチン接種とともに手洗いなど基本的な感染対策が重要だと訴えた。「（インド由来の変異株）『デルタ株』の感染拡大をワクチンだけでどうにかするのはなかなか厳しいと思うので、マスク、手洗い、距離を取る、食事のときは特に気をつける。そのような感染対策を皆でしっかりとやりたい」と述べた。…