全国で新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が29日、初めて1万人を超えた。1日の感染者数が最多を更新したのは2日連続。感染拡大を受け、政府は同日、神奈川、千葉、埼玉の首都圏3県と大阪府に対し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。期間は8月2日から31日まで。22日を期限に発令中の東京都と沖縄県に関しても、31日まで延長する。…
「暴論で無責任」 茨城県知事、安易な五輪中止論に否定的
茨城県の大井川和彦知事は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染が28日に全国で初めて9千人を突破するなど急拡大している事態を受け東京五輪の中止論が出ていることについて、「感染拡大と五輪開催に直接的な因果関係があるかどうか検証されず、ただ感染者が増えたから中止せよというのは暴論ではないか」と述べ、否定的な考えを示した。…
なぜ役所が旗振っても日本に「メガベンチャー」は生まれないのか経産省に必要なのは意中の相手を徹底的に「えこひいき」する胆力 – 日本再生
日本の経済力が米国や中国と比べて相対的に低下していることの大きな原因は、有力なベンチャー企業がなかなか育たないという点にあります。日本にも、「ベンチャーを育てよう」という問題意識はずっとありましたし、政府としてもさまざまな育成策を打ってきました。しかし、GAFAやアリババ、テンセントに比肩するようなベンチャーを育てるには至っていません。 日本にいま必要なのは、日本経済を引っ張っていけるほどの「メガベンチャー」の出現です。そのためには何が必要なのでしょうか。…
コメ初の700万トン割れ 3年産、作付面積6万ヘクタール減
農林水産省は29日、令和3年産の主食用米の作付面積が、前年より6万2千~6万5千ヘクタール減るとの6月末時点の集計結果を公表した。削減規模は宮城県の2年産の作付面積に相当する。平年並みの作況なら生産量は694万~696万トンと、主食用米として比較可能な平成20年産以降で初の700万トン割れとなる。…
飲食店評価、当面見送り 西村氏「検討進めず」
西村康稔経済再生担当相は29日の参院内閣委員会の閉会中審査で、飲食店の新型コロナウイルス感染対策を予約サイトを通じて客に評価してもらい、集めた情報をもとに改善を促すアンケートシステムについて「具体的な検討は進めていない」と述べ、当面の導入を見送る考えを示した。…
7割接種でも「集団免疫」は困難 尾身会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は29日の参院内閣委員会の閉会中審査で、「国民の70%が(ワクチンを接種)したとしても、おそらく残りの30%がプロテクト(防護)されることにはならない」と述べ、接種が一定程度進んでも、社会全体での「集団免疫」の獲得は難しいとの認識を示した。…
福井市で床上浸水 住民に避難指示
気象庁は29日午前、福井市や福井県鯖江市、越前町付近などで1時間に約80~100ミリの雨が降ったとみて、同県内に複数回にわたって記録的短時間大雨情報を出した。福井市では床上浸水が発生。福井市と越前町は住民に避難指示を出した。…
日米台が戦略対話 安倍前首相らが中国への問題意識を共有
日本、米国、台湾の有力国会議員らによる初の「日米台戦略対話」が29日、ウェブ会議形式で開かれ、東・南シナ海で覇権主義的行動を強める中国への問題意識を共有した。
米FRB、量的緩和縮小へ「前進」 年内着手も視野
【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策と量的緩和策の維持を決めた。会合後の声明は「(雇用最大化と物価上昇率2%の)目標に向け経済が前進した」と明記。量的緩和を縮小させる条件に近づいたとの認識を示した。年内の縮小着手も視野に検討を本格化させるとみられる。…