自民党の茂木敏充幹事長は１７日、産経新聞の単独インタビューに応じ、自身が本部長に就いた党改革実行本部の初会合を来週にも開き、岸田文雄首相（党総裁）が掲げる党改革の議論をスタートさせる意向を明らかにした。首相は９月の党総裁選で、幹事長など役員任期を「１期１年、連続３期まで」とする案を提起。こうした人事改革やガバナンス（統治）に関するルール作りを議論する。…
「日米通商協力枠組み」を新設 中国念頭に不公正貿易を是正
日米両政府は１７日、日米間やインド太平洋地域での通商分野での連携について協議する「日米通商協力枠組み」を新たに設けると発表した。中国を念頭に、国内産業への過度な補助金など、第三国による不公正な貿易慣行の是正などを議題とする。同枠組みに日本側は経済産業省と外務省、米側は米通商代表部（ＵＳＴＲ）の局長級幹部が参加し、定期的に会合を開く。バイデン米大統領が掲げるインド太平洋地域の経済連携なども議論するとみられる。…
岸田首相が安倍元首相と面会 「経済と外交で意見交換」
岸田文雄首相は１７日、衆院議員会館の安倍晋三元首相の事務所を訪れ、安倍氏と面会した。岸田首相が就任後、安倍氏と面会するのは初めて。首相は会談後、官邸で記者団に「経済や外交の話など昨今の動きについて意見交換した」と語った。首相は安倍氏が自民党安倍派（清和政策研究会）の会長に就任したことへの祝意も述べたという。…
賃上げ税制の控除率30％へ倍増 公明党の西田税調会長
公明党の西田実仁（まこと）税制調査会長は１７日、産経新聞のインタビューに応じ、賃上げを行った企業を税優遇する「賃上げ税制」の要件について、令和４年度税制改正で大幅に見直す方針を明らかにした。現行制度の対象は、新規雇用者の給与総額を一定以上増やした企業に対し法人税額から１５％分を控除しているが、これを非正規雇用も含めた継続雇用者の給与総額に要件を改める。控除率も中小企業は３０％に倍増させ、企業の賃上げ意欲を促す考えだ。…
コロナ禍で政治活動縮小傾向 都内団体、収支減少
東京都選挙管理委員会は１７日、政党支部などから提出された令和２年分の政治資金収支報告書を公開した。全体の収入は前年比３０・２％減の１０４億８５００万円、支出は同２７・３％減の９８億４９００万円で、いずれも減少した。都選管は「参院選と統一地方選があった前年に比べて大型選挙が都知事選だけだったうえ、新型コロナ禍で政治活動が縮小傾向になった」と分析している。…
高須氏秘書、従業員に数万円の報酬支払いか 愛知県知事リコール署名偽造で書類送検
大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動をめぐる署名偽造事件に関わったとして、地方自治法違反（署名偽造）容疑で書類送検された高須克弥・高須クリニック院長の女性秘書（６８）が、自身が役員を務める企業の従業員らにそれぞれ数万円の報酬を支払って署名を偽造させた疑いがあることが１７日までに分かった。…
「あいちトリエンナーレ」も争点、芸大講師「雇い止め不当」訴訟 原告「講義で扱いたい」 教授“触らない方がいい”
東京芸術大学の非常勤講師で指揮者の男性（５６）が２０１９年に雇い止めされたのは不当として、大学を相手取り地位確認や賃金の支払いを求めた訴訟の口頭弁論が東京地裁で開かれた。物議を醸した芸術展「あいちトリエンナーレ２０１９」について講義で扱いたいと原告が上司の教授に相談していたことも争点の一つとなっている。…