自民会派、反対の方針 東京・武蔵野市の住民投票条例

 東京都武蔵野市が19日開会の市議会に上程を予定している日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案について、自民党系会派の自由民主・市民クラブが反対する方針を固めたことが16日、分かった。同条例案をめぐっては、外国人参政権の代替制度になりかねないとして懸念の声が上がっている。同会派の小美濃安弘代表は産経新聞の取材に「市民の理解が十分に得られておらず、賛成できない」と話した。…

令和4年捕鯨可能量据え置き 383頭、漁業法管理下に

 水産庁は16日、令和4年の商業捕鯨に関し、新たに設定する「漁獲枠」を349頭とする方針を決めた。改正漁業法の施行を受け、鯨類の資源管理を魚種ごとに漁獲枠を定める方式に移行させる。混獲などで死ぬ想定を含む全体の捕獲可能量は計383頭とし、現行制度で設定した3年の捕獲枠から頭数を据え置く。…

韓国警察トップ竹島上陸か 日本政府が抗議

 松野博一官房長官は16日の記者会見で、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)に韓国の警察トップが上陸を予定していることについて、外交ルートを通して抗議し、中止を求めたことを明らかにした。…

大阪に病院直営型の宿泊療養施設 早期治療を強化

 大阪府は15日、新型コロナウイルス患者を受け入れている府内の病院が同日から新たに宿泊療養施設を開設し、軽症患者の治療にあたると発表した。感染「第6波」に備えた対策の一環で、症状悪化の際は速やかに病院に搬送するなど早期治療を強化する狙い。病院が直接運営する宿泊療養施設は府内で初めて。…