原油高受けた「トリガー条項」解除に否定的 松野官房長官
松野博一官房長官は16日の記者会見で、原油価格高騰などを受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除について否定的な考えを示した。「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」と述べた。…
自民も10月分の文書通信費を寄付へ 新人・元職は全額
自民党の茂木敏充幹事長は16日の記者会見で、10月31日投開票の衆院選で当選した議員に対し満額支給された10月分の文書通信交通滞在費(文通費、月額100万円)について、党所属議員の10月分文通費を返還、寄付する考えを示した。新人や元職で当選した議員は全額寄付し、10月14日の衆院解散まで現職だった議員は解散日までの日割り計算か半額を受け取り、残りを寄付する形が適切だとの考えも示した。…