国内

　東京証券取引所１部上場企業の令和３年９月中間連結決算は、新型コロナウイルス禍で増えた「巣ごもり需要」や円安効果を取り込んだ製造業を中心に過去最高益が相次いだ。ただ、原油などの資源高や半導体不足といったリスクを抱え、先行きは楽観できない。コロナ禍の影響で売り上げが激減する鉄道や航空業の経営環境は依然厳しく、コロナ禍前への完全復調はまだ遠い状況だ。…

　ハロウィーン当日の１０月３１日、米人気コミックの悪役「ジョーカー」の仮装で京王線車内で無差別に乗客を襲ったとして殺人未遂容疑で服部恭太容疑者（２４）が逮捕された事件以降、手口や動機に類似点がある事件が次々と発生している。犯行が連鎖する心理を専門家が読み解いた。…

　２０１９年４月に移転のために閉鎖された大阪市西成区あいりん地区にある「あいりんセンター」で、私が手配師に声をかけられたのは、１８年４月のことである。手配師は西成だけでなく、東京であれば新宿や上野にもいる。街で仕事に困っていそうな男性に声をかけ、土木や解体などの肉体労働の仕事に斡旋（あっせん）することを業務にしている。…

　東京電力福島第１原発事故で発生し、栃木県の農家で長年一時保管されている放射性物質を含む牧草などの「指定廃棄物」。那須塩原市でこれを暫定集約する作業が始まり、農家負担の軽減に向けた動きが緒に就いた。一方で、県内１カ所に集約する流れに広げるのは、一筋縄とはいかない。…

　関西電力の旧経営陣が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領したことに端を発する問題で、大阪地検特捜部は９日、会社法違反などの罪で捜査していた八木誠前会長（７２）ら旧経営陣をいずれも嫌疑不十分で不起訴とした。問題の中枢を知る元助役はすでに死亡し、キーマン不在での捜査は難航。証拠となる資料も多くが失われており、問題を公判へとつなげることはできなかった。…

　小笠原諸島の海底火山で噴出したとみられる軽石の被害が拡大している。大量に漂着した沖縄県などでは青い海が茶色に染まり、動けなくなる船が続出。漁業や観光、一般生活にも影響が出始めた。軽石は今後、西日本や東日本の沿岸に接近する可能性もあり、専門家らが注意を呼び掛けている。…

　暗号資産（仮想通貨）の価格差売買などを通じて利益を得て、出資者に高い配当が与えられるとする金融関連商品「ジュビリーエース」などをめぐり、勧誘の中核を担っていた男女７人が警視庁に金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、一部の勧誘者は出資者から現金で直接、多額の出資金を受け取っていたことが１１日、関係者への取材で分かった。勧誘者らは記録などが残らないように勧誘活動や出資金集めを行っていたとみられ、警視庁は詳しい金の流れを調べている。…

　政府が１９日に決定する経済対策の主要項目が１１日、判明した。他業種に比べ処遇改善が遅れている保育士と介護職の全員の賃金を月額３％程度に当たる約９千円引き上げる。地域の救急医療を担う看護師の収入を３％程度増やし、幼稚園教諭の賃上げも実施する。家賃を軽減する子育て世帯の対象を広げ、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は来年１月中旬から２月にかけた時期の再開を検討する。岸田文雄首相が掲げた分配政策を重視した内容とする。…

　大阪市は１１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた今年の成人式を来年１月８、１５両日にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、同市此花区）で実施すると発表した。計約２万５千人を無料招待する。…

　日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は１１日、年収９６０万円の所得制限を設けて１８歳以下の子供に１０万円相当を給付する国の経済対策を改めて批判した。府庁で記者団に「制度の理念が全く見えないことが一番問題。自民、公明両党のそれぞれの思惑で中途半端な分配策が広げられている」と述べた。…