自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は９日午後、国会内で会談し、新型コロナウイルス禍に対応する大型の経済対策をめぐり８日に引き続き協議した。公明が主張する１８歳以下の子供に対する一律１０万円相当の給付に関し、現金５万円を早期に給付するとともに、残り５万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを来春に向けて支給する方針で合意した。…
岸田政権の目玉政策実現へ 3会議の新設発表
松野博一官房長官は９日の記者会見で、岸田文雄政権の目玉施策の実現に向けて「デジタル田園都市国家構想実現会議」、「デジタル臨時行政調査会（臨調）」、「新たな全世代型社会保障構築会議」の３つの会議の新設を発表した。…
公明山口氏、10万給付の所得制限案に「分断望ましくない」
公明党の山口那津男代表は９日の記者会見で、衆院選の公約に掲げた１８歳以下の子供への一律１０万円給付をめぐり、自民党が所得制限を設けるよう求めていることについて「親の所得で子供を分断する結果になるのは望ましくない」と否定的な見方を示した。…
10月貸出残高0.9％増 返済一服、円安も影響
日銀が９日発表した１０月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行と信用金庫を合わせた月中平均の貸出残高は、前年同月比０・９％増の５７７兆８５７９億円だった。企業による借入金返済の動きに落ち着きが見られたことに加え、円安の影響で外貨建て融資の円換算の残高が膨らんだ。…
9月経常黒字31.1％減 半導体不足で自動車減産、輸出鈍化
財務省が９日発表した９月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比３１・１％減の１兆３３７億円で、２カ月続けて減少した。世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス禍で東南アジアのサプライチェーン（供給網）が混乱して自動車が大幅な減産を強いられ、輸出が鈍ったのが要因だ。…
現金給付で苦杯の過去 首相、二の舞回避なるか
８日に自民、公明両党の調整が本格化した１８歳以下の子供への一律１０万円相当の給付金をめぐり、岸田文雄首相の対応が注目されている。昨年４月、新型コロナウイルス対策で当時党政調会長だった首相が主導した減収世帯への支援策が公明の主張を受け入れる形で覆った苦い経験があるためだ。自公で隔たりのある給付金の協議は首相の調整力の試金石となる。…