国内

　復興庁の横山信一副大臣は２９日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に取り組む福島県の水産物の販路拡大に向け、東京都渋谷区の飲食店「ＡＬＭＡ（アルマ）」を訪れ、意見交換した。同店は復興庁の支援事業を通じて、同県産の魚介を使った料理を提供している。福島・相馬の地魚のサッタロウを使った料理を試食した横山氏は「安全でおいしい福島の魚をしっかりと届ける仕組みを作っていきたい」と述べた。…

　３１日投開票の衆院選で、沖縄の各小選挙区が新型コロナウイルス禍の影響により、かつてない激戦模様となっている。県政与党である「オール沖縄」陣営の影響力が低下し、劣勢とみられていた自民党候補が追い上げているのだ。全国最悪の感染状況を招いた責任は県政にあるのか、国政にあるのか－。悪化した県内経済の打開策をめぐり両陣営の舌戦がヒートアップしている。…

　新型コロナウイルス禍で初めて行われる衆院選は、３１日の投開票日をめぐり、開票終了に遅れが生じる懸念が出ている。感染防止対策で「密」を避けるために担当者数を削減したり、複数の地方選の投開票日と合わせたりと、開票作業に手間がかかる可能性があるためだ。各地の選挙管理委員会は準備に追われている。…

　北朝鮮拉致問題に関して産経新聞が９政党に実施したアンケートでは、国際社会との連携深化や国内世論の喚起など、各党の今後の取り組みも列挙された。ただ、既視感があるものも多く、被害者家族は「国会の場で議論を尽くし、被害者奪還の推進力になってほしい」と、一層の奮起を求めている。…

　立憲民主党の枝野幸男代表は衆院選（３１日投開票）で、共産党との選挙協力は候補者一本化にとどめると強調し、街頭演説などでの共演を避けている。ところが立民の候補者レベルでは共産と一緒に演説をしたり、「比例は共産党へ」と呼びかけたりするなど共闘する場面が少なくない。共産側も共闘を積極的にアピールしているが、立民執行部はこうした動きを抑えられていない。…