国内

　少子高齢化と人口減少が進む最中、感染症という脅威が加わり、日本はいま未曾有の危機に直面している。にもかかわらず、この国は、古い昭和の時代に作られた仕組みのままなので、問題解決ができない。…

　コロナ禍から立ち上がろうとする今こそ、経済政策を「積極財政」に転換し、経済・社会をもう一度動かすときだ。今後１０年間で合計１５０兆円を新たに投資する。

　新型コロナウイルス感染症が私たちの日常生活を一変させた。競争ばかりをあおり「自己責任」を強調しすぎたこれまでの政治がもたらしたのは、適切な治療を受けられないまま命を失った皆さんや、十分な補償がなく廃業に追い込まれた事業者の皆さん、住むところにも明日の食べ物にも困りはてた皆さん。今も多くの皆さんから「当たり前の日常」を奪い続けている。…

　３カ月の集中取り組みで、新型コロナを抑え込み、経済を回復させる。これが「れいわニューディール・コロナ緊急対策」だ。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、日本社会は経験したことのない危機に直面した。危機を克服し、力強い日本の再生へ、挑戦を続ける。感染収束までの当面の間は、病床確保や適切な療養体制の構築とともに、雇用維持や事業継続を支援し、命と生活を守る取り組みに総力を挙げる。その上で、感染症危機や気候変動、大規模災害などから国民の命と暮らしを守り、持続可能で強靱（きょうじん）な社会の構築を目指す。デジタル化やグリーン化を通じて、日本社会の新たな成長と活力を生み出す。社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重しつつ、…

　【経済】・新型コロナウイルス禍から生活を立て直すため、消費税を３年間限定でゼロに。財源は大企業の内部留保に課税する・最低賃金を全国一律で１５００円に引き上げ。非正規雇用の正規雇用転換を進め、貧困社会から脱却する　【エネルギー】・原発ゼロ基本法を制定し、全原発は法施行後５年以内に廃炉を決定する　【外交・安全保障】・沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を止める・核兵器禁止条約への加入・批准を実現する　【憲法】・安全保障法制に反対し、廃止を目指す・今変えるべきは憲法ではない。憲法理念を暮らしに生かす　【そ…

　新型コロナウイルス感染症は私たちの暮らしを大きく変えた。着実なワクチン接種をはじめ、コロナ対策をさらに加速させ、これからの新しい時代をいかに創り出していくか。まさに正念場だ。…