国際

アメリカと中国やロシアとの対立が深まっている。かつての米ソ冷戦のように、今は「米vs中露」冷戦といった感じになっている。両陣営間には核兵器による抑止力が働いているが、緊張が軍事的紛争に拡大する危険性は無視できない。現状と今後の展望について述べたい。…

かつてはヨーロッパ最貧国とされたアイルランドは、2020年現在、1人あたりGDPが約8.5万ドルとなり、ルクセンブルク、スイスに次いで世界第3位につける世界でも指折りの裕福な国へと様変わりしました。アイルランドの経済が浮上した理由の一つが、「タックスヘイブン化」です。そしてもう一つ、大きな要因があります。世界中に散らばったアイルランド人の広範な経済ネットワークです。長らく深刻な貧困に苦しめられたアイルランドでは、祖国を離れ、異国に移住する人たちが後を絶ちませんでした。彼らのネットワークが、後にアイ…

欧米の人は日本人よりリアクションが大きく、「笑いのツボが違う」などと一般的に言われています。笑いは文化ということかもしれませんが、先月そのような見方と関連する研究が発表されました。どうやら人間は、笑い声を聞いただけで、笑っている人が聞き手と同じ国籍であるかどうかわかるようです。

イギリスで厳しいパンデミック対策が敷かれていた昨年12月、与党・保守党の関係者が首相官邸をはじめ様々な場所で、禁止されているはずのクリスマスパーティーを開いていた事実が次々と発覚している。…

ビールをぐい飲みすると、目を窓の外に向けた。そこには、李が住むマンションと同じ形をしたマンションが無機質な表情で立ち並んでいた。酔いが回るにつれて、李は自分の半生を回想し始めた。…

1965年の日韓請求権協定以降、30年以上、日本と韓国は竹島に関して、事実上「未解決保留」という原則を守ってきた。実効支配しているのは韓国であり、このような「未解決保留」状態が続いているということは、実際は日本に対する「判定勝ち」であり、「竹島の完全所有」と違わない、有利な状況と見ることができる。ところが、この有利な状況を韓国自身が先に蹴飛ばした。日本はどうすればいいのだろうか。
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1965年の日韓請求権協定以降、30年以上、日本と韓国は竹島に関して、事実上「未解決保留」という原則を守ってきた。実効支配しているのは韓国であり、このような「未解決保留」状態が続いているということは、実際は日本に対する「判定勝ち」であり、「竹島の完全所有」と違わない、有利な状況と見ることができる。ところが、この有利な状況を韓国自身が先に蹴飛ばした。日本はどうすればいいのだろうか。…

「1・6米議会乱入事件究明特別調査委員会」が押収していたホワイトハウス文書が12月14日公けになり、ドナルド・トランプ前大統領の関わりが明らかになった。今後の行方は裁判所次第となったが、ここにきてトランプ・ジュニアの株が急上昇している。共和党の大統領候補最右翼に躍り出た格好だ。…

この展開は誰しも、すっかり陳腐化するほどニュースで散々見てきたはずだ。原因が病気であれ犯罪、公共の安全を脅かす危険であれ、とある遺族が愛する人を奪ったものと戦う運動に乗り出す。するとキャンペーンが立ち上がる。そして寄付金が流れ込んでくる。…

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