国際

新型コロナウイルス、電力不足、資源高……さまざまな問題が中国経済に影響を与えているが、依然として市場関係者から高い関心を集めているのが、「恒大ショック」である。中国当局は、この債務危機が不動産産業や経済全体に与える影響を最小限にとどめようと、恒大集団に緻密な指導を行っている。同社の今後の行方は、中国経済を考える上でも注目に値する。最近の動向とその背景にある習近平政権の影響を詳しく解説する。…

南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染者が、イギリスやドイツ、ベルギーなどで確認されている。こうした中、オミクロン株の感染者を最初に診察した南アフリカ医師会のアンジェリーク・クッツェー会長は、これまでの患者はいずれも「極めて症状が軽い」と語った。…

来年3月に行われる韓国大統領選の有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏の最近の公の場での発言を総合してみると、同氏にとって日韓の過去史は清算されていないことがよく分かる。日本でもすっかり「反日政治家」として認識されている感のある李在明氏の本音を、最近の発言を中心に分析してみたい。…

11月16日のジョー・バイデン米大統領と習近平中国国家主席とのオンライン首脳会談で米中双方は「自己抑制」で合意したかに見えた。ところが、その9日後の25日、中国国防省の呉謙報道官はこう発言した。「米軍は台湾や南シナ海で挑発行動に出ている。中国はこれに真っ向から対抗せねばならない」。…

過去50年間で、ベンチャー・キャピタル（VC）業界が資金を出して事業化させたアイデアが世界のビジネスと経済のあり方を変えた。世界の時価総額10大企業のうち、7社はVCの出資を受けている。…

11月23日、韓国の第11・12代大統領だった全斗煥元大統領が、90歳で死亡した。今日に至るまで、我々民族に、推し量ることのできない苦痛と死を与えつづけている、民族の敵。そんな金日成、金正日、金正恩の金一族も、当然、民族の呪いを受け、それ相当の代償を払わなければならないはずだが、彼らは全斗煥大統領のような扱いは受けていない。…

朝鮮半島の各地には、日本が統治時代に築き上げた近代的な建造物やインフラに満ち溢れていたはずなのだ。潤沢だったはずの日本の資産は、いったいどのような扱いをされたのか？

2017年10月、東南アジアに駐在していた北朝鮮貿易代表と、その家族が死亡した。交通事故として処理されたが、最近になって報復殺人事件だという説が浮上した。事故で亡くなった人物の父親、ソン・テビン氏が1990年初めに行った英雄的な犯罪に起因するという。どのような英雄的犯罪行為があったのだろうか。…

中国への高まる不信感がインドにもたらしているのは、軍備拡張だ。インド側がこのところ中国に対して強気の姿勢を示している背景には「米国への接近」があるとの見方が出ている。