「太古から一つだった」台湾を狙う中国が言い張る“史実”台湾海峡に面した“政治的”博物館の展示とは – オリジナル海外コラム

中国の閩台縁博物館の展示には、台湾側からすると極めて微妙な文言がある。台湾原住民は主に「(現在の)福建省で暮らしていた閩越族が周から漢の時代にかけて台湾に渡っていった人たちの末裔」だというのだ。…

記録的な速度で増殖するハイテク系ユニコーン一角獣のリスク、投資家には慎重な手綱さばきが必要 – The Economist

カウボーイ・ベンチャーズという投資会社を立ち上げたベンチャーキャピタリストのアイリーン・リー氏が、10億ドル以上の価値を有する株式未公開のスタートアップ企業を「ユニコーン」と呼び始めたのは2013年のことだった。それが今ではありふれた存在になりつつある。…

好スタート切ったバイデン政権、発足半年で大きな正念場新大統領に勝利を与えない共和党の戦略は不変 – Financial Times

ジョー・バイデン大統領の就任直後の6カ月間は劇的な展開だった。米国民の3分の2が新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種した。経済は1980年代以来の急成長を謳歌している。そして、ドナルド・トランプ大統領時代には世界が米国に不安や哀れみの視線を注いでいたが、世論調査が示すように、今ではそれもなくなった。…

習近平がWHOの「第2回コロナ発生源調査」を断固拒否する理由 – 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ

世界保健機関(WHO)は、中国に対して2度目の新型コロナウイルス発生源調査を実施する計画を公表した。これを中国は実質的に拒否。厳しい姿勢を見せている。背景には、米国に対する警戒とけん制の姿勢が見て取れる。バイデン政権発足から半年が経過したが、米中関係に改善の兆しは見られず、むしろ悪化の一途をたどる。今回はいくつか例を挙げながら、米中関係の実態と今後の可能性について解説する。…

ポツダム宣言の黙殺が米軍の原爆投下を招いたというのは本当か「原爆投下は不要」と記したフーバー大統領の著書が示すこと – 日本再生

ポツダム宣言発表から広島への原爆投下までわずか11日間、日本はこれを回避することはできなかったのだろうか。少なくとも、長崎への2発目を回避できなかったのか。また、米国は対日戦を終わらせるためとはいえ、日本に原爆を投下する必要はあったのだろうか。…