日本の携帯電話事業者各社、トンガで国際ローミング利用不可を案内

日本の携帯電話事業者各社はトンガで国際ローミングを利用できない状況が発生していることを案内した。 移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯電話事業者ではNTT DOCOMOおよびSoftBankが2022年1月17日までに案内を掲載しており、トンガにおける国際ローミングで音声通話の発着信、SMSの送受信、データ通信を利用できないほか、トンガ向けの国際電話および国際SMSも利用できないと説明している。 原因はトンガにおけるネットワーク ……

ブラジルのClaroが5Gで2.3GHz帯を使用開始

ブラジルの移動体通信事業者(MNO)であるClaroは第5世代移動通信システム(5G)で新たな周波数の使用を開始した。 Claroは2.6GHz帯で5Gを商用化したが、5Gで新たに2.3GHz帯の使用も開始しており、通信速度を下り最大700Mbpsに高速化している。 5Gの無線方式はNR方式で、NR Bandは2.6GHz帯がFR1のn7、2.3GHz帯がFR1のn40となる。 ブラジルでは2021年11月に5G向け周波数を割当したが、 ……

総務省、携帯電話事業者に5G基地局の整備加速を要請

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の面的なカバーを実現するために携帯電話事業者各社に対して5G基地局の整備の加速化に関する措置を要請すると発表した。 5Gは今後の経済社会や国民生活にとって重要なインフラで、デジタル田園都市国家構想の実現のためには都市および地方で一体的な5Gの整備が求められる。 これまで、5Gを日本全国に展開す ……

総務省が2021年9月末の携帯電話契約数を公表、5Gが3Gを逆転

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2021年度第2四半期末(2021年9月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。 携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(以下、BWA)を含めた移動通信系の契約数は前年同期比4.2%増、前期比0.8%増の約 ……

14桁の020番号を利用開始

日本の移動体通信事業者(MNO)および仮想移動体通信事業者(MVNO)は14桁のM2M等専用番号の利用を開始した。 2021年12月15日より14桁のM2M等専用番号の利用を開始しており、一部の移動体通信事業者および仮想移動体通信事業者が案内を掲載している。 移動体通信事業者としてはNTT DOCOMOが2021年12月15日より14桁のM2M等専用番号の利用を開始することを発表しており、M2M等サービスの利用を前提とした料金プランを新 ……

ユニバーサルサービス料を改定、2022年1月利用分から

日本の移動体通信事業者(MNO)各社は2022年1月利用分からユニバーサルサービス料を改定すると発表した。 電気通信事業法に定められた電話のユニバーサルサービス制度の番号単価の改定に伴い2022年1月利用分からユニバーサルサービス料が一部のプランを除いて1電話番号あたり月額2.2円となる。 表記の金額は特に記載がない限り税込である。 ユニバーサルサービス制度はNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST COR ……

郡上市などがPLMNを取得、UQコミュニケーションズは441-10を返却

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電気通信番号(International Mobile Subscription Identity:以下、IMSI)の指定状況を更新したことが分かった。 総務省は公式ウェブサイトの電気通信番号指定状況のページを通じてIMSIの指定状況を掲載しており、2021年9月30日時点のIMSIの指定状況が判明している。 なお、IMSI ……