政治・社会

　岸田文雄政権が外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「２号」資格の対象分野を拡大することを検討している。「事実上の『移民解禁』ではないのか」（国民民主党の玉木雄一郎代表）と懸念する声もあるなか、移民受け入れを進めた欧州では経済の圧迫や治安の悪化など深刻な弊害も目立つ。同じ轍を踏む結果になりはしないか。…

　近ごろの若者は－－、という常套句は古代ギリシャの時代から存在していたそうだが、現代の日本でも同じように繰り返されている。その若者に対しては今も、政治に無関心で、選挙の投票率が低いままだと詰る声が根強い。だが、環境やジェンダー、SDGsなど社会問題への関心は比較的高いのに、なぜそれが政治への関心へ繋がらないのか不思議でもある。ライターの森鷹久氏が、社会問題への関心を持ったにも関わらず政治への関心を失った体験をした若者たちの声を聞いた。…

　国会議員に対して、文書の発送費や交通費などの名目で月100万円が支給される「文書通信交通滞在費（文通費）」をめぐって、様々な議論が噴出している。もともと、日本維新の会の新人議員が、10月31日に当選したにもかかわらず10月分の文通費が100万円まるまる支給されたことに疑問の声をあげ、日本維新の会副代表である吉村洋文・大阪府知事が“領収書のいらないカネ”となっている文通費の制度を批判する急先鋒となっていたが、ここにきて維新に対して批判の矛先を向ける声も出てきた。…

　岸田文雄政権は１９日、新たな経済対策５５・７兆円を閣議決定した。事業規模では７８・９兆円と、事前予想を上回る巨額な財政支出となる。　与党・自民党側から総額で約３０兆円超の補正予算を求める声が上がっていたが、市場関係者も仰天した前代未聞の「大バラマキ」である。…

　日本における新型コロナウイルスワクチンの２回目接種率が主要７カ国（Ｇ７）で首位になったんだってね。３回目の追加接種に向けた動きも着々と進んでいるようだ。

　新型コロナウイルスの全国の新規感染者が大幅に減少する一方で懸念されるのが、インフルエンザの流行である。今シーズンのインフルエンザにはどのような傾向があり、どのような対策を取るべきなのだろうか。…

　国会議員１人当たり月々１００万円が支払われる「文書通信交通滞在費」が話題だ。ほかにも「議員特権」と呼ばれるものがあるが、透明性を保つうえでどのような仕組みにすることが望ましいのか。…

　30年以内に発生する確率は80％と予測されている「南海トラフ地震」。地球物理学者で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀さんはこう説明する。