1月7日に行われた日米の防衛・外務大臣による「2＋2」会議では、当初の意図通り、日米が互いに歩調を合わ…
日本の経済安全保障｢防衛産業｣の議論が欠ける訳 新興分野と一体で強い安全保障生産･技術基盤を | ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス／世界秩序／文明 | 東洋経済オンライン
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。独…
日本3位｢国会議員の報酬｣世界30カ国ランキング 年収は軽く3000万円超､居眠りしている場合？ | 国内政治 | 東洋経済オンライン
第208回通常国会が1月17日に召集されます。本格論戦が期待された昨年末の臨時国会では、月額100万円の「…
中国系弁護士は工作員？英諜報機関が、政府に影響を与えたと警鐘を鳴らす
イギリスの諜報機関「MI5（情報局保安部）」が1月13日、中国共産党の意向を汲んだ女性弁護士（もしくは法律家）が、政治に影響を与えていた可能性があると警告を発した。
英国3回目接種｢看護師不足の結果｣起こったこと 24時間開設のうえ医療従事者以外も駆り出され | 新型コロナ、長期戦の混沌 | 東洋経済オンライン
新型コロナウイルスの変異株・オミクロン株への対策として、コロナワクチンの3回目接種（ブースター接種…
先手対応に綻びも｢第6波突入｣岸田氏を待つ難題 米軍基地への対応では｢外交的ミス｣と批判の声 | 国内政治 | 東洋経済オンライン
世界が震えるコロナ・パンデミック3年目の2022年がスタートしたが、今年の政局もコロナ次第という不透明…
定年実質70歳引き上げで見える｢格差｣【動画】 40代から意識せざるをえない｢老後のリアル｣ | 週刊東洋経済(政治･経済) | 東洋経済オンライン
2021年春から定年が実質70歳へ引き上げられました。かつては55歳定年だったかつては55歳定年だったと考え…
Choose Life Projectのあり方に対する抗議
私たちはインターネット上の公共メディア「Choose Life Project」（以下CLP）が制作する番組に司会やゲストとして出演してきました。 この度私たちの調査により、2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があったことが確認され…
オーストリアで、末期患者の自殺を認める法律が1月1日から施行
オーストリアで、人の手を借りて自殺することを許す法律が、施行された。
フランスで野菜や果物のプラスチック包装を禁止、2022年元旦から施行
フランスで2022年1月1日から、プラスチック包装を禁止する新しい法律が施行された。