「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態米国追従の親台・反中ポーズは危険 – 安全保障を考える

アメリカと共に台湾を軍事的に支援するということは、国際的には自衛隊、少なくとも掃海部隊、潜水艦戦隊、駆逐艦戦隊、対哨戒機部隊、戦闘機部隊、補給艦隊、輸送艦隊、輸送機部隊などが出動するとみなされる事態を意味しており、実際に中国軍と自衛隊が戦闘を交えなくとも、中国側からは日本こそが筆頭敵国とみなされることになる。…

挑戦的な中露艦隊の日本周航、日本がとるべき現実的な対応は主権を守る強制力が伴わない日本の体制 – 安全保障を考える

特別海域を領海化して主権を強く主張することに一定の意義は認められるが、我が国の主権を守る強制力が伴わない体制は「有言不実行」そのものであり、結果的に国際社会における我が国国威の失墜以外の何物でもないことは明白であることを踏まえた論議が肝要である。…

【舛添直言】惨敗の立憲民主党、野党共闘はフランス社会党に学べ政治は数だ、「野党結集」の方向性は必ずしも間違いではない – 政治を読む

総選挙では躍進が予想されていた最大野党・立憲民主党が惨敗した。世論調査の結果を見ると、共産党との共闘が想像以上に不評だったようだ。だが、政治は数というのも否定できない事実だ。自民党に対抗するためには議席数が必要だ。であれば「野党共闘」の方向性は間違いではない。…

明治期の「産業革命」、ニッチを突いた戦略性の勝利だった【連載】ビジネスに効く! 世界史最前線（第79回） – リーダーズライフ

遅れて産業革命を経験する国は、政府がリーダーシップを握って最新式の設備や技術を導入することで、一気に先進国に追いつけると言われている。明治時代に起こった日本の「産業革命」はまさにその典型だった。主役は綿糸や綿織物などの繊維産業だ。ただしこの成功は、欧米先進国では産業発展がかなり先行して、すでに綿業が経済の主流ではなくなっていたからこそのもの、と見ることもできるのである。…

マルクス主義（者）を「マルキシズム、マルキスト」と呼ぶなかれ日本ではなぜ原音とかけ離れたカタカナ表記が採用されるのか – 安全保障を考える

日本でも、米国の左傾化を強く懸念する本がいくつか出ている。当然のことながら、米国ではいくつも出版されている。例えば、2021年7月に『アメリカン・マークシズム』（American Marxism）という本が出た。…

中国と米国のAI兵器開発競争、勝つのはどちらだ実用化の時期に入ったレーザー兵器、日本はここに特化を – 安全保障を考える

米空軍の初代最高ソフトウエア責任者であったニコラス・シャラン氏（37歳）は、2021年10月の辞任後初のインタビューで、英紙フィナンシャル・タイムズに対して次のように語った。「（米国は人工知能＝AI技術の開発競争において）我々は今後15年から20年間、中国との競争で勝てる見込みはない。今時点で既に勝負は決着している。私の考えでは、もう戦いは終わった」。…

「敵基地攻撃能力」保有を、米国が日本に望む防衛政策強化戦後最大の国難に直面する日本、岸田政権は何をすべきか – 国際激流と日本

総選挙で勝利をおさめて新施政を始める岸田政権に、同盟国の米国はなにを期待するのだろうか。中国や北朝鮮の明白な軍事脅威に直面する日本が従来の消極的な防衛政策を強く前向きに改めることへの要請が、米国では明らかに広範である。…