政治経済

10月14日に岸田内閣は衆議院を解散した。2021年衆院選公約に見られる第1の特徴は、多くの党でコロナ対策の掲載順が1位となった点だ。現在進行形で直面する国難のため、当然といえば当然である。第2の特徴は、与野党ともコロナ対策を含め経済政策が上位を占める点だ。以下、与野党の公約について、経済政策・財政に関連するテーマを中心に整理してみよう。…

会社ごとの経済活動の実態を記録・公表する「会計」の歴史の始まりは、ルネサンス期のイタリアで発明された複式簿記に求めることができる。それ以降、会計はその時代ごとに企業活動の実態を正確に反映しようとして変化・発展してきた。それは現代においても同じだ。目下、企業会計における最新のトピックは「無形資産」をどう測定し、評価するかと言えるだろう。社会のデジタル化やサービス産業の発展が急激に進む現代において、無形資産はなぜ重視されるのか。…

前回記事「政府の説明ではさっぱり分からない『なぜ第5波は終息したのか』」では、新型コロナの第5波までの陽性者数などを因数分解し、感染動向を予測する上で、どの指標が最も「効く」のかを明らかにした。その後、予測期間を年末まで引き延ばしてモデルを検証したところ、感染状況における私たちの置かれた前提条件が大きく変化していることが分かった。

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9月の企業物価数は前年比6.3％上がり、ガソリンの価格は20％上がった。その最大の原因は、世界的な資源インフレである。コロナ不況から脱却できない中で、70年代のようなスタグフレーションは再来するのだろうか。…

日本は2030年度まで温室効果ガスを2013年比で46％減らすという。相当に高いハードルだ。CO2を出さない原子力発電は、東日本大震災以降、大半の発電所が停止状態にあるか廃炉が決定している状態だ。かといって太陽光発電や風力発電の発電量はまだ十分ではない。日本のエネルギーはどうなるのか。筆者は東日本大震災直後から、全国の原子力施設やメガソーラー発電施設を抱える地域を見て歩いた。まずはそこで見えてきた現実から考えてみたい。…

日本政府は、尖閣諸島を自らの手で守るための戦略立案、予算投入、そして人員展開などの責任を放棄している怠慢を覆い隠そうとしている。

オーストラリアは「中国との本格的対立」を決意した。それは、フランスとの潜水艦共同開発計画を破棄し、国家存亡をかけて米英との新たな軍事同盟としての「AUKUS（オーカス）」創設を選択した方針転換に表れている。…

バイデン政権は当初、中国を最大の競合相手とみて、中国の対外膨張の動きを厳しく抑える方針を掲げた。しかしその態度を和らげ、協調の領域を拡大する気配をみせている、という指摘が顕著になってきた。…

北朝鮮は9月30日に対空ミサイル発射実験を行った。朝鮮中央通信によれば、実験の成果は、「構造的には、双舵制御技術と2重インパルス飛行エンジン」を搭載し、サイルコントロール・システムの速応性と誘導正確度、空中目標掃滅距離を大幅に増やしたという。果たして真実やいかに。画像から徹底分析してみた。…

大谷翔平選手が2021年のシーズンを終え、MVPの最有力候補として取り沙汰されている。しかし、シーズン中の実況放送で現地放送局がしばしば「オオタニに不利な判定」と報じたボークや三振などの“判定”が見られた。…