政治経済

新型コロナウイルス感染者が急増している広島県の湯崎英彦知事は、1月6日の記者会見で、オミクロン株の感染拡大が「想像を絶するようなスピードになっている」と語った。

日本の家電メーカーは、グローバル市場では競争力をほぼ失った状況にある。ここまで生産台数の減少や海外への移管が進んでしまうと、もはや純粋な製造業ではなく、製品を輸入して国内で販売する商社のようなビジネスモデルに近くなる。…

北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したのは1月5日のことだった。北朝鮮はこれを「極超音速ミサイル」として発表したが、韓国国防省関係者は否定している。奇しくも、同じ日の日本経済新聞の朝刊1面トップには『ミサイル防衛、対中抑止へ次世代技術　防衛省／レールガン、極超音速兵器を迎撃　日本の高度素材活用』という見出しが踊っていた。防衛省がミサイル防衛の立て直しに、迎撃ミサイルを使った現行システムの強化に加え、「レールガン」の実用化と敵基地攻撃能力を念頭にした長射程ミサイルを装備するという。…

ついにオミクロン株が爆発した。ある程度予測できた第6波なだけに岸田文雄政権の対応に批判が出始めている。これまで岸田政権に徹底的に甘かった大マスコミもいよいよその矛先を向けてきた。当然である。現下の最大の問題点は、3回目のワクチン接種が遅々として進んでいないことである。…

敵もさるものである。新型コロナウイルスは、感染力を格段にアップさせたオミクロン株として再び戻ってきた。第6波のオミクロン株は第5波のデルタ株の延長線上に考えることはできない。新規感染者数だけを取れば、第5波を大きく上回る可能性もある。今回の第6波を受けて、緊急事態宣言の発出や、私たちの感染対策については視点を変える必要がある。…

2022年が明けるとともにオミクロン株が流行してきてた。重症化しにくともいわれるオミクロン株だが、ワクチン未接種者の中には重症化したり亡くなったりした人もいる。となると日本の課題は、速やかに3回目のワクチン接種を進めることだ。ところが実際にはこれが遅々として進んでいない。政府の対応が後手に回り感染者が激増するような事態になれば、前政権のように、岸田政権も厳しい局面を迎えることになりかねない。…

アベノマスクが不人気で厚労省は保管しているものを廃棄する予定だという。果たしてこれでよいのか。ほかに使い道がないか考えてみた。

中国軍による台湾恫喝行動がますます激化するのは必至だ。そのため、台湾支援方針を打ち出しているアメリカとしては、ますます日本やオーストラリアをはじめとする同盟国や友好国を対中牽制網に取り込む必要に迫られている。…

全国の自治体で暴力団排除条例が施行されて、10年が経過した。この暴排条例は、それまでの「警察vs暴力団」の構図を、「社会vs暴力団」としたもので、暴力団員や周辺者を「暴力団員等」として社会から排除するものである。この10年で、暴力団を社会から排除するという目的はかなり達成できたと言っていいだろう。しかし、一方で、暴力団員等による特殊詐欺の増加などの問題も指摘されており、10年という区切りを機に、暴排条例の作用と副作用を、詳細に検討する時期に来ているのかもしれない。…

今回は、日本と台湾周辺で、爆撃機を囮として接近させることにより、日米台の軍事態勢を解明しようとしていることについて解説する。