（29日） 午前 9時18分 官邸。 19分 報道各社のインタビュー。 22分 斎藤智也国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長。福島靖正厚生労働省医務技監同席。 10時58分 山西健一郎日本観光振興協会会長ら。 11時13分 こども政策の推進に関する有識者会議の清家篤座長から報告書受け取り。松野博一官……
こども庁に勧告権限 政府検討 23年度創設 （毎日新聞）
子どもに関わる政策を一元的に担う「こども庁」創設に向けた有識者会議は29日、基本理念をとりまとめ、報告書を公表した。政策を監視・評価し、関係省庁に勧告できる組織の必要性や、制度や組織の縦割り打破を求め「少子化対策を含むこども政策を、政府の最重要課題として強力に推進すべきだ」と訴えた……
コロナ特例、調整難航 固定資産税、自公隔たり （毎日新聞）
自民・公明の税制調査会は29日、12月に予定する2022年度税制改正大綱の取りまとめに向け党内の各部会から要望を聞いた。土地にかかる固定資産税について新型コロナウイルス禍を踏まえた負担軽減措置の継続を求める声が相次いだが、この取り扱いをめぐっては自公の税調間で考えに隔たりがあり、調整は難……
地方の課題解決、使命 自民・青森2区 神田潤一氏（51） （毎日新聞）
日本銀行や金融庁で勤務した後、IT企業で役員をしていた。日本全体の金融経済とITの最前線で30年近く仕事をしてきた。当初は日本全体のために仕事をすれば、回り回って地方にもメリットが届くと信じていた。しかし、大都市と地方の格差は拡大し続け、ふるさとである青森県と八戸市の抱える課題はなかな……
茂木氏、沖縄に注力 名護市長選てこ入れ、参院選・知事選見据え 派閥新会長、足場固め狙う （毎日新聞）
名護市の渡具知武豊市長（手前右）と市沿岸部の再開発計画について意見交換する茂木敏充・自民党幹事長（同左）＝沖縄県名護市で27日 自民党の茂木敏充幹事長が、来年1月に予定される沖縄県名護市長選のてこ入れに力を注いでいる。27～28日には幹事長就任後初の出張として同県を訪れ、市長選に向け地元……
［深層NEWS］日本の食料安保、自民・佐藤氏「オミクロン株感染拡大で輸入価格上がる」 （読売新聞）
自民党の佐藤正久・外交部会長と資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表が29日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、食料危機への懸念や日本の食料安全保障について議論した。 佐藤氏は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、「（オミクロン株の）感染が強いだけに（輸入し……