政治

　東京都武蔵野市の松下玲子市長が１９日に始まった市議会定例会で、外国人にも住民投票権を認める条例案を提出した。この条例案には、「外国人参政権の代替として利用されかねない」との懸念が指摘され、反対署名や集会が行われる騒動になっている。松下氏は市議会終了後、やっと夕刊フジなどの取材に応じた。…

　中国が、岸田文雄政権を脅してきたようだ。中国海軍艦艇が４年ぶりに領海侵入してきたうえ、中国空軍の爆撃機がロシア空軍の爆撃機とともに、日本海や東シナ海の空域で合同パトロールを実施したのだ。中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に、ジョー・バイデン米大統領は、来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」の検討を明言した。岸田首相は同盟国と歩調を合わせられるのか、まさか「米中二股外交」に転換するのか。…

　立憲民主党の代表選が１９日告示され、逢坂誠二元首相補佐官（６２）と、小川淳也元総務政務官（５０）、泉健太政調会長（４７）、西村智奈美元厚労副大臣（５４）が立候補し、３０日の投開票日に向け、論戦を本格化した。誰が野党第一党の代表にふさわしいのか。夕刊フジは１９日午前１１時半から午後１１時半まで、公式サイトｚａｋｚａｋで緊急アンケートを実施した。…

　岸田文雄首相の看板政策を議論する会議が新設された。「デジタル田園都市国家構想実現会議」「デジタル臨時行政調査会」「全世代型社会保障構築会議」の３つ。

　日米両政府は、トランプ前政権が導入した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置について、日本製品に課している追加関税の見直しへ協議に入ることで合意した。一方で、米国は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に消極的とも報じられたが、方向性に変化はあるのか。…

　岸田文雄首相が、中国を念頭に置いた人権侵害法（日本版マグニツキー法）の制定を見送る方針を固めた－と報じられた。「親中派」の林芳正氏を外相に任命するなど、政権の対中姿勢が注目されていたが、中国に甘い姿勢が確認されたかたちだ。…