11月の完全失業率は2.8% 6カ月ぶりに悪化 (テレビ朝日)

総務省が発表した11月の労働力調査によりますと、完全失業率は前の月と比べ0.1ポイント上昇した2.8%となり、5月以来6カ月ぶりに悪化しました。 完全失業者の数は182万人でした。 総務省は「今後も、コロナ禍からの経済状況を注視していきたい」としています。…

「黒い雨」認定指針案 長崎除外/県・市「受け入れられない」 ()

原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びた被害者の救済に向けた厚労省が示した認定指針に対し27日、長崎県と長崎市は「広島に限定される指針案は受け入れられない」として、長崎を救済対象にするよう求めました。これに対し、厚労省は「長崎の被爆体験者については引き続き検討する」と回答しました。広島……

「営農計画立てられぬ」/米転作交付金問題で懇談/紙・松橋氏と北石狩農協組合長/北海道 ()

(写真)懇談する(右から)宮本、川村、紙、松橋の各氏=25日、北海道当別町 政府が唐突に主食用米からの転作を支援する「水田活用の直接支払い交付金」を2022年度から見直すとした問題で、日本共産党の紙智子参院議員と松橋ちはる参院北海道選挙区予定候補は25日、当別町の北石狩農協の川村義宏組合……

IR誘致、大阪市異例の負担 松井市長の意向強く 土壌対策に790億円 (毎日新聞)

大阪・関西万博予定地の夢洲(手前)=大阪市此花区で2020年12月、本社ヘリから加古信志撮影 カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じることになった。大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の建設予定地で、液状化の危険性などが判明し、土地所有者の……

首相、NPT出席断念 再検討会議 ビデオ演説検討 (毎日新聞)

岸田文雄首相は、2022年1月4日から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議への出席を見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。現地での演説を断念し、ビデオ演説での参加に向け調整している。 首相は27日、再検討会議への出席を巡り、「各国ともビデオ演説に切り替える動きが……

首相、安倍氏は煙たい存在? 政策に違い、くすぶる火種 (毎日新聞)

岸田文雄首相が、自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との距離感に苦慮している。安定的な政権運営には、党内最大派閥を率いる安倍氏の協力が欠かせないが、外交や経済財政政策を巡る考え方に隔たりがあるためだ。「岸田カラー」の政策を打ち出したい首相にとって、安倍氏は煙たい存在なのか。 ……