政府が24日にも閣議決定する令和4年度一般会計予算案で、歳入の柱である税収を60兆円超と見込んでいることが14日、分かった。新型コロナウイルス禍からの景気回復を反映し、前年の3年度当初予算（57兆4480億円）と比べ増加しそうだ。歳出も4年度は高齢化に伴う社会保障費や防衛費などが膨らむため、107……
小池都知事、入国者の検疫強化を要望 オミクロン株対策で後藤厚労相に （時事通信）
後藤茂之厚生労働相に要望後、記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝14日午後、厚労省 東京都の小池百合子知事は14日、厚生労働省に後藤茂之厚労相を訪ね、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関する入国者の検疫体制強化を要望した。入国時の空港検疫で同乗者全員の陰性を確認する……
福岡市は現金給付方針「年内全額には法的ハードル」 （SankeiBiz）
新型コロナウイルスの経済対策として政府が実施する18歳以下の子供への計10万円相当の給付をめぐり、福岡市の高島宗一郎市長は14日、全額を現金給付する方針を明らかにした。13日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が現金一括給付を容認したことを受けた。記者会見する福岡市の高島宗一郎市長高島氏はあ……
岸田総理「核兵器のない世界」まず米と信頼関係 （テレビ朝日）
「核兵器のない世界」を巡り岸田総理大臣は、まずアメリカとの信頼関係構築を目指し、来年の核兵器禁止条約の締約国会議に参加することには否定的な考えを示しました。 岸田総理大臣：「バイデン政権との間の信頼関係を作る事から始めなければいけない。アメリカと信頼関係ができないうちに、いきなり……
「こども家庭庁」に名称変更へ 政府15日提示、保守派に配慮 （共同通信）
自民党本部＝東京・永田町 政府、自民党は14日、子どもに関連した施策の司令塔となる新組織について、予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整に入った。「子どもの貧困問題などに対応するため、親への支援を強調すべきだ」などとする自民党内の意見を反映させる。伝……
サイバー分野で途上国支援 基本方針決定、インド太平洋も対象―政府 （時事通信）
「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合で発言する松野博一官房長官（右）。中央は牧島かれんデジタル相＝14日午後、首相官邸 政府は14日、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・松野博一官房長官）の会合を開き、開発途上国へのサイバーセキュリティー分野の能力構築支援に関する基……
16日にも衆院憲法審査会 岸田政権発足後、初の実質的な議論に （毎日新聞）
国会議事堂＝川田雅浩撮影 衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事が14日、協議し、野党側は審査会開催を容認する考えを伝えた。16日にも審査会が開かれ、自由討議が行われる見通しとなった。岸田政権発足後、初の実質的な議論となる。 与党の筆頭幹事は自民党の新藤義孝氏、野党の筆頭幹事は立憲民主党の奥……
自民・高市氏ら 首相に北京五輪の外交ボイコット要請 （朝日新聞）
[PR] 中国の人権問題に取り組む自民党と超党派の国会議員連盟が14日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、来年2月の北京五輪に公的な外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を求めた。同席した自民党の下村博文・前政調会長によると、首相は「タイミングをみて適切な判断を考えたい」と語ったという。……
政府がサイバー基本方針 インド太平洋諸国を支援、中国も念頭 （毎日新聞）
首相官邸＝竹内幹撮影 政府は14日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・松野博一官房長官）を首相官邸で開き、サイバー分野で開発途上国への能力構築支援を進めるための基本方針を初めて決定した。サイバー分野で影響力を拡大する中国も念頭に、インド太平洋地域諸国への支援を政府一体で進める。 ……
3回目接種前倒し対象 高齢者施設入所者ら約1000万人 政府検討 （毎日新聞）
モデルナ製ワクチンを準備する薬剤師＝2021年5月、和田大典撮影 新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をめぐり政府は、高齢者施設の入所者や職員など約1000万人について、2回目接種から「原則8カ月以上」としている接種間隔を短縮し、6カ月間隔での接種を認める調整に入った。厚生労働省は16日にも米……