海外活用

中国共産党は2021年11月、第19期（届）第6回中央委員会全体会議（6中全会）を開催し、党史上第3のいわゆる「歴史決議」を採択した。2012年以来の習近平国家主席の功績を称賛し、「習近平新時代」を強調。欧米や日本の専門家やメディアの間では、本年秋に開催予定の第20回党大会（20大）での習氏の国家主席3期目続投が確定したとの見方が支配的で、一部に終身国家主席の可能性も出てきたとの見方まである。ただ決議からは、必ずしもそれだけではない微妙なニュアンスが読み取れる。…

新型コロナ感染症に左右された、2021年の世界の株式市場。それはコロナ禍前、「世界一の投資適格国」と称されたフィリピンも同様です。2022年、フィリピン株式市場の展望について、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターである家村均氏が解説します。…

コロナ危機からV字回復したあと停滞している中国経済。本記事では、ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎氏が2022年の中国経済の展望を予想します。　※本記事は、ニッセイ基礎研究所の中国経済に関するレポートを転載したものです。…

本記事は、ニッセイ基礎研究所が公開した REIT（リート）に関するレポートを転載したものです。

本記事は、ニッセイ基礎研究所が公開した欧州経済見通しに関するレポートを転載したものです。

世界でオミクロン株の感染が広がっていますが、重症化リスクが低いのではないか、という観測から、株式市場にはそれほど影響が出ていないようです。それはオミクロン株が初確認されたフィリピンでも同様。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターである家村均氏によるレポートです。…

本記事は、ニッセイ基礎研究所が公開したアジア経済に関するレポートを転載したものです。

オミクロン株への警戒から先行き不透明感が増している世界の株式市場。そのなかでフィリピンでは、建設・開発ニーズが顕著であり、プロジェクトにかかわる企業が注目されています。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターである家村均氏によるレポートです。…

世界が見守る中国恒大集団の債務危機問題。誰もが深刻な状況を認識し、また、当局も対応に追われている。だがその裏で、この出来事に「ある政治的要因」が絡んでいるとの噂もある。民営企業を国有化不可避な状況に追い込むため、習近平国家主席が金融機関に恒大への資金供給を断つよう指示、背後にいる一定の政治勢力を排除しようと動いているという。どういうことか。…

本記事は、ニッセイ基礎研究所が2021年11月26日に公開したレポートを転載したものです。