物流専門紙カーゴニュース発

新春にあたり、急激な変化の中にある物流業界の今後について、カーゴニュースの5人の記者が語り合った。超ロングで熱気あふれる議論の中から、ダイヤモンド編集部が厳選して抜粋し、4回にわたって連載する。1回目は、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限される「2024年問題」からスタート。これは物流業界の働き方改革であると同時に、中小零細企業の淘汰再編を促す「ふるい落とし」にもなると指摘する。その後、「モーダルシフトを担うJR貨物はどうあるべきか」について提言。最後に「物流業界が人材を獲得す…

国土交通省はこのほど、2020年度の宅配便取扱個数を公表した。それによると、総取扱個数は48億3647万個となり、前年度から5億1298万個、11.9％増という大幅な伸びとなった。20年度はコロナ禍における巣ごもり消費の拡大でeコマースが急増。これまでECに馴染みがなかった高齢者層などにも裾野が広がった。今期も、コロナ禍の長期化や生活スタイルの変化からECの継続成長が見込まれており、いよいよ“宅配便50億個時代”が視野に入ってきた。…

佐川急便と日本郵便は9月10日、物流サービスの共創を目的とした協業体制を構築することで基本合意した。小型宅配便荷物輸送、国際荷物輸送、クール宅配便の3分野で得意領域や弱点を補完し合う新たな協業体制を構築し、10月から順次実施していく。…

伊藤ハム米久ホールディングス（HD）では、幹線輸送の改革を進める。トラックドライバー不足や労働時間規制の強化に対応するため、全国の生産拠点から消費地への長距離輸送について海上・鉄道輸送へのモーダルシフトに加え、トレーラ化やスイッチ輸送の導入などで輸送効率を向上させる。…

コロナ禍で宅配市場が拡大する中、ネット通販の荷物の受け取りや、感染拡大防止と効率化を狙った非対面発送など、これまでなかった新たな取り組みが始まっている。