相続・事業承継

コロナ禍によって打撃を受けた企業はたくさんあります。 法人の資金関連における対策もさまざま出てきましたが、何よりも「自分で自分を守る」財務戦略が必要です。連載第2回はコロナ禍の「法人の資金繰り、支援対策」について見ていきます。*本連載では株式会社みどり財産コンサルタンツ代表取締役の川原大典氏が中小企業の事業承継について解説します。…

大学卒業後、家を飛び出して行方知れずになってしまった兄。その後、資産家の父親の死亡で相続が発生するも、妹は兄と連絡がつかず、相続手続きに着手できません。財産には大量の収益不動産が含まれ、妹は途方に暮れてしまいます。どんな解決方法があるのでしょうか。長年にわたり相続案件を幅広く扱ってきた、高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

兄所有の二世帯住宅に、家賃を払いながら高齢母と同居する妹家族。父の相続時は強引な兄が取り仕切って手も足も出ず、後悔が残ります。高齢母の介護を引き受けながら、これから起こる母の相続をどうやって乗り切ればいいのか、不安でたまりません。どんな解決方法があるのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。…

富裕層と切っても切れないのが「相続対策」だ。この分野において、富裕層に寄り添うサービスの提供で幅広い支持を得ているのが、株式会社夢相続。同社代表取締役で、一般社団法人相続実務協会代表理事の曽根惠子氏には、富裕層の相続問題に関する記事をこれまでも寄稿いただいているが、今回は「相続実務」の裏側から、令和の富裕層の実態と、彼らを対象にするビジネスの展望を聞いた。…

日本に住んでいるが、国籍は外国という「在日外国人」は293万人。そのうち44万人が在日韓国人です。もし相続が発生し、日本、韓国双方に遺産がある場合は、相続税の申告はどのようになるのでしょうか。税理士法人ブライト相続の竹下祐史税理士が解説します。…

相続税の圧縮効果が大きい「小規模宅地の特例」。被相続人が生前に老人ホームに入所していた場合に、特例は適用できるのでしょうか。見ていきましょう。

現在、スモールM&Aが注目を集めています。その背景には「社長の高齢化と後継者難」「中小企業M&A取引の普及」「廃業数の増加」という3つの要因があります。本記事では、それぞれの状況について専門家がくわしく分析していきます。※本記事は『スモールM&A実務ハンドブック』（五十嵐次郎著、中央経済社）より抜粋・再編集したものです。…

近年では、離婚する人や再婚する人の数が増えてきました。しかし、離婚や再婚による家族関係の複雑化は、同時に相続問題の複雑化も招きます。資産家の父親から多額の遺産を承継したある男性は、再婚相手の連れ子に自分の財産を渡したくないと考えていました。実現する方法はあるのでしょうか。長年にわたり相続案件を幅広く扱ってきた、高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

日本の多くの中小企業経営は、自身の子どもや親族を後継者として引き継ぐことが一般的であり、親族内で事業承継ができていたため、後継者問題は起こりにくい状況でした。ところが現在、「社長の年齢が60代の中小企業のうち、約半数は後継者が決まっていない」（『中小企業白書』2020年版）といいます。深刻化する中小企業の後継者不足問題。連載第1回目は「自社株式の贈与・相続問題」について見ていきます。*本連載では株式会社みどり財産コンサルタンツ代表取締役の川原大典氏が中小企業の事業承継について解説します。…

相続した土地は、形状によって「不整形地補正率」という補正によって土地の評価を下げられる可能性があります。見た目が四角い形状で不整形とは考えづらい土地でも、少しのゆがみにより不整形地補正率を使った補正ができるケースもあります。そこで今回は不整形地補正率の評価方法について解説していきます。…