今月12月10日に公表された税制改正大綱。結果的に大きな変更等はありませんでしたが、注目の「相続税と贈与税の一体化」は引き続き検討されそうです。この制度改正の可能性に対して、どのように資産を守っていくべきか。FPの最高位資格であるCFP®を20代で取得し、過去2,000件以上の資産形成の相談実績がある株式会社ノークリーの樋口祐樹氏が、相続税対策としてよく使われる「不動産投資」のメリット・デメリットを解説します。…
「格差是正」“相続税・贈与税の一体化”前に対応したい暦年贈与【税理士が解説】 – 税理士が解説!「正しい納税の知識」
「相続税・贈与税が一体化するのでは」と昨年末から話題となっています。先日発表された令和4年度の税制改正大綱では、一体課税の発表こそされていないものの、相続税・贈与税のあり方について「不断の見直し」を行っていく必要があると明記されました。なぜ一体化の議論がされているのか、辻・本郷税理士法人の山口拓也氏が解説します。…
相続手続きを回避できる「遺言代用信託」のメリット・デメリット【行政書士が解説】 – 行政書士法人ストレートの大槻卓也行政書士が「相続・遺言のポイント」を直球解説!
「遺言代用信託」を活用すると、遺言書を作成せずとも指定された人に財産を引き継ぐことができます。本記事では、煩雑な相続手続きを回避できる「遺言代用信託」のメリット・デメリットについて、行政書士法人ストレートの大槻卓也行政書士が解説します。…
6割が黒字会社…日本で「廃業せざるを得ない会社」のリアル – オーナー社長の最強引退術~親族内承継、社内承継、M&Aに次ぐ「第4の事業承継」
後継者がいないために事業を存続できない…日本には今、こうした「廃業するにはもったいない会社」が数多く存在します。一般的な事業承継といえば、「親族内承継」や「社内承継」、「第三者へのM&A」の3つ。しかし、少子高齢化や株式譲渡などのハードルから、いずれも選択できずに結局廃業を選ぶ会社も少なくありません。自らも資金面の問題から一般的な手法では会社を継ぐことができなかったという宮部康弘氏が、日本の事業承継問題の実態を解説します。…
「おやじとおふくろは俺が見る」実家に舞い戻った兄の胸算用【相続のプロが解説】 – 相続のプロが解説!人生100年時代「生前対策」のアドバイス事例
高齢の両親のもとに通い、あれこれ面倒を見てきた女性。ところが突然、ずっと別世帯だった兄が、妻子と暮らす自宅を離れて両親と同居をはじめました。そればかりか、将来の遺産分割について、あまりにも不公平な条件を突き付けてきて…。一体どうしたらいいのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…
遺産の中に「太陽光発電設備」…相続税評価はどうなる?【税理士が解説】 – 専門の税理士が解説~すぐに役立つ「相続税対策」実践講座
相続税の計算でもっとも難しいのが、相続財産の評価です。現金や預金は相続開始時点の残高が相続税評価額ですが、動産や不動産は財産の種類ごとで評価方法が異なります。今回は「太陽光発電設備」について解説していきます。…
相続人もグッタリ…故人の「預金口座・証券口座・生命保険」探しの徒労感【弁護士が解説】 – 相続と不動産に強い弁護士が解説!損しない相続・遺産分割の「奥の手」
相続の際、多くの相続人の方が、故人の銀行口座や証券口座、生命保険の所在を巡って大変な苦労をしています。「存在するかどうかあたりをつけ、しらみつぶしに調査する」という、先の見えない作業は、時間や体力を浪費するばかりか、専門家へ依頼すれば、多額のコストが発生します。不動産と相続を専門に取り扱う、山村暢彦弁護士が、情報整理の重要性について解説します。…
「生命保険」を活用した「相続対策」のメリット・デメリット【行政書士が解説】 – 行政書士法人ストレートの大槻卓也行政書士が「相続・遺言のポイント」を直球解説!
相続の際に、生命保険金には非課税枠が設けられているため、相続対策として活用することができます。本記事では生命保険を活用した相続対策のメリットとデメリットを行政書士法人ストレートの大槻卓也行政書士が解説します。…
「亡くなった家族の財産を減らしたくない…」“相続税申告”を自分ですることは可能か【税理士が解説】 – 保険税務のプロ直伝!相続・贈与のお悩み解決
相続税申告については、「そもそも必要かどうか」や、「税理士に依頼しなければならないのか?」、「相続人にあたるのは誰か?」など多くの疑問があることでしょう。ここでは様々な問いについて、相続・贈与手続の相談業務で活躍する、税理士の追中徳久氏が解説していきます。 ※本連載は書籍『保険税務のプロによる 相続・贈与のお悩み解決ノート』(ぎょうせい)から一部を抜粋し、再編集したものです。…
配偶者の税額軽減は使わないほうがいい?「二次相続」を想定した相続税対策【行政書士が解説】 – 行政書士法人ストレートの大槻卓也行政書士が「相続・遺言のポイント」を直球解説!
夫婦の片方が亡くなった相続を一次相続、その後残された配偶者が亡くなったときに発生する相続を二次相続といいます。本記事では二次相続の相続税対策のポイントを行政書士法人ストレートの大槻卓也行政書士が解説します。…