相続・事業承継

配偶者の死後、婚姻関係を終了して親族との関係を断ち切る「死後離婚」。相続の際にはどうなるのかについて、相続に詳しいAuthense法律事務所の柳川智輝弁護士が解説します。

収益不動産のオーナーが望むのは、自身の資産形成と拡大、そして次世代への優良な資産の承継ではないでしょうか。しかし、見通しが甘いと承継の段になって大変です。相続人間のトラブルをはじめ、大切な不動産が安く買いたたかれるなど、望まぬ結果となってしまいます。そのような事態を防ぐ手段として、「資産のリスト化」が極めて有効です。具体的な方法を、不動産と相続を専門に取り扱う、山村暢彦弁護士が解説します。…

高齢の母親のそばに暮らし、あれこれと世話を焼いている弟夫婦。しかし、隣県に嫁いだ姉は母親を気遣うそぶりもありません。そんな姉は将来の遺産分割についても好き勝手にプランを変更し、弟はいら立ちを募らせています。一体どんな対処をすればいいのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。…

相続税税務調査の今年度の傾向と対策、そしてKSK（国税総合管理）システムについて、辻・本郷税理士法人の山口拓也氏が解説します。

ある男性が、資産家の父親から複数の収益物件を相続しました。そのなかに築古で空室も多く、賃借人の家賃滞納が目立つ「不良物件」が含まれていました。相続人はアパートを建て替えたいと思っていますが、賃借人の退去が問題です。どのように対処すればいいのでしょうか。長年にわたり相続案件を幅広く扱ってきた、高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

使用者が増えている「電子マネー」や「ポイントサービス」。相続の際にはどうなるのかについて、相続に詳しいAuthense法律事務所の柳川智輝弁護士が解説します。

資産形成のために不動産投資をする人が増えています。大抵は借り入れをして賃貸運営を行いますが、所有者に万が一のことがあり、相続が発生すると大変です。遺産分割協議中もローン返済は待ってくれず、知識という武器を持たないまま、金融機関等と交渉しなければなりません。面倒な事態を回避する方法はあるのでしょうか。不動産と相続を専門に取り扱う、山村暢彦弁護士が解説します。…

なぜ、M&Aに失敗したと感じる企業が絶えないのでしょうか？　筆者らが分析したところ、失敗の多くがビジネスデューデリジェンス（以下、ビジネスDD）に起因していることがわかりました。実は、そもそもビジネスDDを実施していない会社も珍しくありません。ビジネスDDを行わずに企業を買収することは、事業の中身（事業内容の現状、問題点、強みなど）を知らないまま購入するということ。未実施のまま買収すれば、効率的な運営ができず、効果が上がらないのも頷けます。ここでは事業の中身を知るために欠かせない手順の1つ、「経営…

12月10日に公表された令和4年度の税制改正大綱では、引き続き、相続税と贈与税の一体化への方針が示されています。相続税・贈与税の課税対策としても、これまで同様に、現状で認められている生前贈与を早い段階で実行していくことが有効だといえるでしょう。一方で、長寿化が進むなか、認知症対策も欠かせないと、税理士法人田尻会計の税理士・古沢暢子氏は述べています。そこで本記事では、認知症対策として有効な「家族信託（民事信託）」についてみていきましょう。…

相続の際に共同相続人全員で遺産の分割について協議する、遺産分割協議のポイントを行政書士法人ストレートの大槻卓也行政書士が解説します。