相続・事業承継

相続税と贈与税の一体化が噂される昨今。令和4年度『税制改正大綱』には「より一体的に捉えて課税する観点から」「中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める」と記載され、富裕層たちは戦々恐々です。相続対策の代名詞ともいえるのは、「生前贈与」。もし改正されたら、何がどう変わるのでしょうか？　日本経営ウィル税理士法人「相続サロンレクシード」の税理士・吉岡潤氏が解説していきます。…

夫亡きあとも舅姑と同居し、親身に面倒を見てくれた長男の嫁。姑はいたく感謝しており、ぜひ財産を相続させたいと考えています。しかし、同居する家族であっても、息子の嫁には相続権がないため、そのままでは財産を渡せません。思いを実現するには、どんな方法があるのでしょうか。長年にわたり相続案件を幅広く扱ってきた、高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。…

できれば避けたい、相続税の税務調査。「書面添付制度を活用すれば、税務調査に入られる確率を下げることができる」とよく耳にしますが、本当なのでしょうか？　相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の竹下祐史税理士が解説します。…

本記事では行政書士法人ストレートの大槻卓也行政書士が、被相続人への多大な貢献を遺産分割に反映させる「寄与分」について解説します。

代々受け継がれている田舎の土地。収益性が低いことも多く、いざ相続が発生した時、どうすべきか悩むところです。田舎の土地の相続について、リーガル・フェイスの細井勇樹氏が解説します。…

「後継者不足」は、中小企業にとって深刻な問題です。後継者不足の背景には少子化などの影響はもちろん、税金を含めた承継コストが高く、承継しづらいことも一因です。そこで今回、一定の条件のもとで自社株式の贈与または相続に対する納税が猶予および免除される「事業承継税制」について、詳しくみていきます。…

過去に泥沼離婚した「超一流企業」勤務の男性。元妻はもとより子どもとも疎遠になっていたが、深刻な病気が発覚し「全財産を母へ」との遺言書を残した。財産は、タワマン1室と数百万円の預貯金のみ。死後、元妻は子どもの遺留分を求めてきたが、実はそれ以外に「全額子どもに渡る」資産の存在があった。多数の相続問題の解決の実績を持つ司法書士の近藤崇氏が、実例をもとにわかりやすく解説する。…

金融機関は名義人の死亡を知った段階でその口座を凍結させるため、遺産分割が終わるまで遺族はその預金口座での取引ができません。遺産としての預貯金の取り扱いや注意点、必要な手続きについて、相続に詳しいAuthense法律事務所の柳川智輝弁護士が具体的な事例を交えながら解説します。…

「贈与」とは一体どんなときに成立するのか、そして今後どう変わる見込みなのか…。相続・贈与手続の相談業務で活躍する税理士・追中徳久氏が解説していきます。　※本連載は書籍『保険税務のプロによる 相続・贈与のお悩み解決ノート』（ぎょうせい）から一部を抜粋し、再編集したものです。…

生前対策として遺言書を書く際、第一歩となるのが「相続人の整理」です。きちんと対策しておかないと、思わぬ相続人がいたり、遺産を相続させたい相手になにも相続させることができなかったりする場合があります。そのようなトラブルを避けるにはどうしたらいいのか、相続専門の弁護士、山村暢彦氏が解説します。※本連載は、山村法律事務所の代表弁護士、山村暢彦氏が相続の対策について語った動画を書き起こしたものです。…