超高齢社会を迎え、認知症患者が600万人を超える日本。そんな中、さまざまな家族で悩みの種となるのが相続だが、その対策の有効な手段として今、「家族信託」が注目されている。この家族信託とはどのような仕組みなのか。年間1000件の相続税申告・相談に携わる筆者が、実例をもとに解説する。…
国税が優遇税制にメス！「みなし寄附金」のターゲットにされ窮地に陥る法人は？ – 相続＆節税「損する人・得する人」
「みなし寄附金」制度。一般の人はあまりピンとこないかもしれないが、公益法人等に与えられた優遇税制だ。コロナによって財政支出が大幅に増加し、東京オリンピック・パラリンピックの宴の後には多額の赤字のつけが押し寄せる。そんな中、財務省がこっそり、この優遇税制の見直しに着手した。改正の背景と内容をつぶさに見ると、税務調査の次のターゲットがおぼろげに浮かび上がる。…
国税庁が調査のギアを上げた！脱税事業者の「逃げ回り」を封じる一手とは – 相続＆節税「損する人・得する人」
国税庁が管轄区域の見直しを行った。「頭のいい富裕層」は、既に調査権限の及ばない海外に脱税手段を移しているが、そもそも海外取引をしていなければその手が使えない。そこで、海外手段が使えない人たちがやっていたのが逃げ回りだが、もう逃げ回りはできなくなりそうだ。…
「タワマン相続」で税務署から目を付けられる高額マンションの決定的な特徴 – 相続＆節税「損する人・得する人」
前回のコラム『「タワマン節税」もアウト？税務署が異例の判断を下した4つの理由』では、「財産評価基本通達6項（総則6項）」によって高額マンションによる節税対策が否認された事例を紹介した。今回は「もう一つの総則6項適用事案」と呼ばれる高額マンション否認案件を取り上げる。こちらも、行き過ぎた節税対策には「総則6項」という切り札をもって封じようという、税務当局の強い意志が感じられる判決だった。…
「タワマン節税」もアウト？税務署が異例の判断を下した4つの理由 – 相続＆節税「損する人・得する人」
相続財産を圧縮するため不動産を購入することは、広く知られている節税手法である。しかし近年、相続財産に対する課税はより広く、より緻密なものとなりつつあり、不動産もその例外ではない。そんな課税強化の流れを象徴する出来事として、二つの「高額賃貸マンション否認事例」を取り上げたい。いわゆるタワマンなどの高額賃貸マンションの購入による相続税対策が税務署に認められなかった例である。なぜ認められなかったのか。詳しく見ていこう。…