2021年春から定年が実質70歳へ引き上げられました。 かつては55歳定年だった かつては55歳定年だったと考えると、信じられない人もいるのではないでしょうか。 定年後に再雇用されると、収入は50％から75％程度まで下がるケースが多いです。年功序列ではなく職務で評価する「ジョブ型雇用」を採用する……
5日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧 （ロイター）
5日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・ケーヨー 、自己保有株を除く発行済株式総数の9．21％にあたる600 万株、取得総額51億3000万円を上限とする自社株買いを実施へ。1月6日午前8時 45分の東証自己株式立会外買付取引（ToSTNeT─3）で買い付けの……
音楽などエンタメ機能も EV新会社設立のソニー、試作車公開 （毎日新聞）
ソニーの試作車「VISION－S（ビジョンS）」＝ソニーグループ提供 ソニーグループの吉田憲一郎社長は5日、電気自動車（EV）の新会社「ソニーモビリティ株式会社」を今春に設立すると発表した。EVは「脱炭素」の潮流に加え、ガソリン車に比べ技術的な障壁が低く異業種からの市場参入が相次いでおり、ソニ……
関西、来年度3％超の成長予測も オミクロン懸念 （産経新聞）
緊急事態解除後解除後、観光客が行き交うようになった京都・清水寺の参道＝10月3日、京都市東山区（永田直也撮影）関西に拠点を置くシンクタンク大手など5社の令和3、4年度の関西経済の見通しが出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くことで消費をはじめとする経済活動が徐々に正常化し、……
国内線、前年度の1・9倍 （デイリースポーツ）
航空各社は5日、年末年始（昨年12月25日～4日）の利用実績を発表した。国内線は2020年度比1・9倍の315万9千人で、全日空と日航の合計は、新型コロナウイルス禍前の19年度と比べて76％まで回復した。国際線は6万4千人で、20年度の1・8倍となったが、19年度の1割程度にとどまった。 国内線では、全日空が……
中国が信用スコアに関する法的枠組みを調整か （）
中国が信用スコアに関する法的枠組みを調整か 中国の中央銀行である中国人民銀行（PBOC）が、必要に応じて金融信用スコアリングに関する法的枠組みを調整すると述べ、当局がフィンテック企業が収集できるユーザーデータの量と種類に関するガイドラインを調整する可能性を示唆したと、中国国営メディア……
日銀、5日のETFとJ―REITの購入はなし （ロイター）
［東京 5日 ロイター］ – 日銀は5日の東京株式市場で、通常のETF（上場投資信託）とJ━REITの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のETF買い入れも見送った。前場のTOPIXは前営業日比0．40％高だった。…
中国恒大、7日から債権者集会 （デイリースポーツ）
【北京共同】経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は5日、人民元建て社債の債権者集会を7～10日にオンラインで開くと発表。償還期日の半年延期などを求め、資金繰りの改善を図る。 対象は、不動産部門が2020年1月8日に発行した45億元（約820億円）の社債。期間は3年で、今年1月8日に債権……
全特が対策本部を新設 不祥事受け、「組織風土の改善」めざす （朝日新聞）
日本郵便の看板 [PR] 多くの郵便局長が顧客情報や経費で買ったカレンダーを政治流用した疑いが出ていた問題で、任意団体の全国郵便局長会（全特）が、組織風土の改善をめざす対策本部を新設したことが分かった。現場の局長らも会議に参加し、組織の改善課題を議論するという。ただ、日本郵便が調査を避……
日揮ホールディングス、新会社設立 アジア太平洋地域での営業・プロジェクト遂行体制を強化へ （Biz/Zine）
日揮ホールディングスは、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」で掲げるリージョナル経営体制の強化と、中期経営計画「BSP2025」で掲げる重点戦略の中の「EPC事業の成長市場・分野の拡大」の実現に向け、アジア太平洋地域を対象とした営業・プロジェクト遂行体制強化の一環として、1月1日付でJGC ASIA P……