タマホーム、一時19%高 戸建て住宅好調 (日本経済新聞)

12日の東京株式市場でタマホーム株が急反発し、一時前日比426円(19%)高の2666円と約3カ月ぶり高値を付けた。前日、2022年5月期の連結純利益の見通しを前期比6%増の76億円(従来予想は73億円)に上方修正した。新型コロナウイルス禍で戸建て住宅への需要が堅調に推移していることを評価し、投資家の買……

ブレバン・ハワード、創業者への利益還元88億円に急増-21年3月期 (Bloomberg.co.jp)

ブレバンの手数料収入、21年3月期は1億6900万ポンドに増加 昨年11月末の運用資産は約2兆円、19年の低水準から3倍に膨らむ ヘッジファンド運用を手掛ける英ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントは2021年3月期に得た利益の創業者還元分としてアラン・ハワード氏に5580万ポンド(約88億円)を支払……

脱サラ→起業失敗でも失業手当 資格期間が4年に延長 (朝日新聞)

失業手当の受給手続きをするハローワークの窓口=2021年11月、東京都内、橋本拓樹撮影 [PR] 失業した元会社員が再就職先さがしをする代わりに起業した場合、雇用保険の失業手当を受ける資格を4年間持ち続けられる特例が新設される。起業家やフリーランスなどの個人事業主に転じて再出発したが、うまくい……

「従業員1割超が欠勤」前提に…小池知事、経済団体に計画策定を要望 (朝日新聞)

[PR] 東京都の小池百合子知事は12日、経済団体に新型コロナのオミクロン株の感染急拡大で従業員の1割超が欠勤する前提で、事業継続計画(BCP)を策定、点検するよう要望した。鉄道やスーパーなど生活インフラを担う企業の多くは多数の欠勤に対応できる態勢をすでに取っている。 小池知事は経済同友会の……

ニッケル、約10年ぶり高値 EV需要と取引所停止が影響 (日本経済新聞)

ステンレス鋼や電気自動車(EV)の電池材料に使うニッケルの国際価格が約10年ぶりの高値を付けた。世界でEVの販売台数の伸びが続く中、電池向け需要の拡大期待や供給への懸念から資金が流入した。世界最大の金属取引所のロンドン金属取引所(LME)で11日、システム障害に伴い取引が一時停止した影響で……

21年の海上コンテナ輸送量、過去最高 アジア発米国向け (日本経済新聞)

米調査会社デカルト・データマインがまとめた2021年通年のアジア発米国向け海上コンテナ輸送量は、20年比20%増の2051万2331個(20フィートコンテナ換算)だった。米国の旺盛なモノ消費や給付金効果を背景に、04年の調査開始以来、初めて2000万個を超え過去最高を記録した。米国の在庫はなお不足し、当……

SVBフィナンシャル、過去20年の高値圏、富裕層向け強化 (日本経済新聞)

ベンチャー投融資を主力とする米SVBフィナンシャル・グループ株が過去20年間の最高値圏で推移している。富裕層向け資産運用などを手掛ける米ボストン・プライベートの買収を完了。ベンチャー投資の仲介など、富裕層向けビジネスの戦略に注目が集まる。11日の終値は前日比3%高の733ドル45セントと21年11……

政府、プライマリーバランス25年度黒字化の目標維持へ (毎日新聞)

首相官邸=竹内幹撮影 政府は、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を2025年度に黒字化する財政健全化目標を維持する方針を決めた。複数の政府関係者が明らかにした。近く開く経済財政諮問会議で示す。 政府は21年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、新型コロナウイルス感染拡大の……

中国EV販売、最高の291万台 昨年2.6倍 (日本経済新聞)

【北京=多部田俊輔】中国汽車工業協会は12日、2021年の電気自動車(EV)の新車販売台数が前年比2.6倍の291万台だったと発表した。過去最高を更新し、新車販売全体が4年ぶりに増加に転じる原動力となった。政府の普及促進策が奏功した。EV販売は米国でも87%増と大幅に伸びており、市場の急拡大が鮮明だ……

ベル24HD、21年3~11月純利益14%増 年間配上方修正 (日本経済新聞)

コールセンター大手のベルシステム24ホールディングスが12日発表した2021年3?11月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比14%増の73億円だった。ワクチン接種の問い合わせなど新型コロナウイルス関連の一時的な需要がけん引した。好業績を受けて22年2月期の年間配当は従来予想から6円増の5……